1. TECH INSIDER
2. テックニュース
3. AI企業はユーザー単位の課金から作業量に応じた従量課金へと移行しつつある

PREMIUM翻訳β

• AI企業はユーザー単位の課金から、実行した作業量に応じた課金へと移行しつつある。
• ゴールドマン・サックスによると、「シート数」ではなく「作業単位」を販売するソフトウェア企業は、新たな予算を取り込むことができるという。
• AIの構築・運用コストの高騰を背景に、企業は製品価格の見直しを迫られている。

ソフトウェア企業は、企業がAIツールに支払う方法を変えつつあり、この変化は企業の支出構造を大きく変える可能性がある。

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が4月15日に公表したレポートによると、ツールを利用する従業員数ではなく、実行した作業量に基づいて価格設定するAI企業が増え始めているという。

「企業は、AIワークフローを労働単位あるいは生産性単位として販売する形で位置づける傾向を強めており、これにより、大規模な契約（取引額）や新たな予算枠を取り込むことが可能になっている」と、ゴールドマン・サックスのアナリストは記している。同アナリストらは最近、ソフトウェアおよびインターネット分野の約40社と面談を行った。

また、この手法により企業は価値に基づく課金が可能となり、AIの運用コストと利益を切り分けることで、高い利益率の維持にもつながると付け加えた。

こうしたアプローチは、すでに各社の製品の提供形態や料金設計にも表れている。セールスフォース（Salesforce）は「エージェンティック・ワーク・ユニット（agentic work units）」を導入し、ワークデイ（Workday）は「作業単位」に連動したクレジットを販売している。

こうした動きの背景には、AIの構築・運用にかかる高コストがあり、企業は製品価格の見直しを迫られている。その結果、これらのサービスを利用する顧客にとって、ソフトウェア支出はこれまで以上に予測しにくくなる可能性がある。