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3. 「AIを使わなければボーナス減か」85億ドル規模のコンサルティング会社、パートナーの評価を「AI活用度に連動」その実態

中堅市場向けのコンサルティング・会計ファームであるグラントソントン（Grant Thornton）は、パートナーのボーナスがAI（人工知能）の活用度に応じて決まる仕組みにした。

この戦略を打ち出したのは、グラントソントンの米国アドバイザリー部門トップに就任したばかりのトム・プティヤマダム（Tom Puthiyamadam）氏だ。同ファームの2025年のグローバル売上高は85億ドル（約1兆3600億円、1ドル=160円換算）に上る。

プティヤマダム氏はPwCで28年のキャリアを積んだ後、2025年4月にグラントソントンに入社した。中堅市場を制する「一歩抜きん出た企業」の構築に強い意欲を示しており、その実現にAIが不可欠だと考えている。

就任から1年が経ち、彼は野心的な計画を組織全体に浸透させるべく、新たな年間業績目標を設定した。

ただし、プティヤマダム氏が新たな業績指標の対象とするのは一般社員ではなく、ファームの最上位層のスタッフだ。

グラントソントンは年次評価のスコアカードに新たに追加された4つの戦略目標に対する達成度に応じてパートナーの年末ボーナスを連動させているとプティヤマダム氏は述べた。

彼がこの制度を導入したのは今年1月、グラントソントン入社後で初めての会計年度が始まった時だ。

パートナーに課された4つの戦略目標は以下の通り。

• 商業的な成果：成功に導くべきクライアントはどこなのか。
• 市場でどのようにAIソリューションを提供しているのか。顧客を支援するために新しいAIソリューションを提供しているか。
• 人材をどのように育成・強化しているか。
• 業務の遂行や日常業務においてAIをどのように活用しているか。

スコアカードは総合的に評価される。パートナーは引き続き、標準的な財務目標と質の高い成果物の提供という基本的な責務を果たさなければならないが、AIから逃れる選択肢はないと同氏は述べた。

パートナーがAI導入で部分的な成果にとどまりながらも収益を倍増させた場合、そのバランスは考慮されるが、AI導入に向けた取り組みをまったく行わなければ問題になると、プティヤマダム氏は述べた。

年末ボーナスというインセンティブを、会社が提供したAIツールを業務遂行や営業プロセスにおいてどれだけ明確に活用できたか、そして推進者となっているか、それとも遅れをとっているかに連動させています。

Business Insiderの取材に対し、グラントソントンは、パートナーの年末ボーナスのうち戦略目標に対するパフォーマンスが占める割合について、具体的な説明をを控えた。

AIはコンサルティング業界を変革しつつあり、価格モデルや人材戦略に圧力をかける一方で、新たな成長機会や働き方をもたらしている。

各社は社内でのAI導入を積極的に推進している。例えば、ビッグ4の一角であるKPMGも従業員のAI活用を促すためにインセンティブを活用しており、テクノロジーを用いて「驚くべき成果」を示したコンサルタントに報奨金を提供している。