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- 企業「9割が値上げやなむし」でも、許容できるのは…消費者の現実。家計に直撃する中東影響【BCG調査】
2月末から始まったホルムズ海峡を巡るアメリカとイランの緊張関係の影響が、じわじわと企業経営や私たちの生活にまで及んでいる。
5月27日、外資コンサルティングファームのボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が発表した調査によると、約9割の企業経営者が中東情勢の不安定化にともなうコスト上昇分の価格転嫁を実施・検討しているという。また、約7割の企業で、今後3〜6カ月以内にさらなる価格改定に踏み込む可能性も高いことが分かった。
「価格転嫁、避けられない」けど、全ては賄えない現実
BCGは2026年4月10日～4月13日にかけて、年商100億円以上・従業員数300名以上の会社経営者・会社役員、合計110名を対象にオンラインでアンケート調査を実施。中東情勢の不安定化にともなうコスト上昇を受け、多くの企業が価格転嫁に踏み切らざるを得ない現実が見えてきた。
調査では、コスト上昇への対応として「大部分を価格転嫁している」「一部を価格転嫁している」と4月上旬段階ですでに価格転嫁に踏み切った企業が6割にも及んでいた。同タイミングで約3割が「現在、価格転嫁を検討している」と回答しており、すでに実施済みの企業を含めると、調査対象の約9割で中東情勢を受けた価格転嫁が避けられない状況となっていることが分かった。
ただ、価格転嫁の割合については判断は分かれている。コスト上昇分のうち「70%以上を価格転嫁できる」と回答した企業は全体の4分の1程度似すぎない。約半分の企業が、コスト上昇分の半分以下しか価格転嫁できないと回答していた。
価格転嫁の実施をためらわせる要因は複数あるが、多くの経営者が気にしていたのは、顧客や競合との関係性の悪化だとしている。
なお、BCGによると、企業規模でみると売上規模が大きい企業、業種別では卸売・小売よりも、製造業・メーカー系の方が価格転嫁できている傾向にあるという。
消費者「値上げOK」でも許容度は低い
消費者側の調査を見ると、価格転嫁の難しさがさらに見えてくる。
BCGは経営者向けの調査の他に、18歳以上の男女1000名を対象に中東情勢が消費者に与える影響についてオンラインアンケート調査も実施している。
調査結果では、約9割の消費者が中東情勢の影響が物価上昇に及ぶと回答。値上に対して、潜在的に「身構えている」様子が見て取れた。また、価格転嫁を受け入れやすくなる条件として、約半数の消費者が「理由の明確な説明がある」ことを挙げ、さらにその理由として「原料価格高騰」は最も受け入れやすい理由だった。
ここまで聞くと、イラン情勢の不安定化に伴う価格転嫁は、一定程度市場に受け入れられるように思えるかもしれない。ただ、価格転嫁の許容度を見ると、その現実は厳しい。
調査では、約6割の消費者が、今後1年以内に商品・サービスの値上げはやむを得ないと回答している。ただ、10%を超える値上げを許容できると回答した消費者の割合は1割程度。「20%以上でもやむを得ない」と回答したのは日用品では4%程度。ガソリンでも7%程度だった。
