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- 「28日間の地獄へようこそ」とメタ社員は投稿した。10％削減を前倒し告知した現場から悲痛な声
連載
ビッグテックの動向
※本記事はBusiness Insiderが有料会員向けに毎日お届けするニュースレター「Cutting Edge（カッティングエッジ）」からの一部転載です。
メタ（Meta）が従業員総数のおよそ10％を5月20日付で解雇する計画が明らかになりました。
対象となる従業員への解雇通知の1カ月前に異例の社内発表に至った理由について、ビジネスインサイダーのチャールズ・ロレット記者が独自入手した社内メールには、「詳細を詰めてから広くお知らせするところですが、情報が漏洩してしまったため、現時点でお伝えできる範囲でお伝えしたいと思います」との記載がありました。
また、マイクロソフト（Microsoft）が米国勤務の従業員の7％を上限に早期・希望退職の募集を開始したことも明らかになりました。やはりロレット記者が入手した社内メールによると、勤続年数と年齢の合計が70年以上となる従業員が対象とのことです。
いずれの社内メールにも「AI導入により従来規模の人員が必要なくなった」との説明はさすがにありませんでしたが、急激な発展を遂げるAIがテック企業の雇用に大きな影響をもたらしていることは間違いありません。
さて、AIがテック業界だけでなくあらゆる人々の日常生活のあり方を変えるなか、その流れに無自覚に身を委ねることの危険性を指摘する人たちもいます。
今日のトップストーリーはビジネスインサイダーのテックアンカー（分野責任者）を担うアリステア・バー記者からの「提案」です。それに続いて、上述のように大規模削減計画の存在が判明したメタの社内状況もお伝えします。
人生の主導権をテック企業に委ねてはいけない
テック企業の提供する製品、最近では特にAIチャットボットのようなサービスがますます生活に浸透し、もはやそれなしで暮らす毎日を想像するのが難しくなっています。
でも、本当にそれでいいんでしょうか？
ブルームバーグのエレン・ヒューエット記者が書いた『オーガズムの帝国（Empire of Orgasm）』を読み終えて以来、この問いが頭の中をぐるぐると巡っています。
同書は、親密さやつながり、癒（いや）しを、構造化された体験としてパッケージ化し、有償で販売しようとしたスタートアップ、ワンテイスト（OneTaste）の物語です。
