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3. アウトドア・防災から「家庭インフラ」へ。EcoFlowが提示する、ポータブル電源による「電力自給」という解

長引くエネルギー価格の高騰や電力供給の不安を背景に、私たちの生活やビジネスにおいて「節電」へのニーズが高まり続けている。そんななか、これまでキャンプや防災といった「非日常のガジェット」と見なされていたポータブル電源が、いま手軽に導入できる「日常的な節電インフラ」へと進化を遂げているのをご存知だろうか。

この「ポータブル電源による節電」という新たなニーズをいち早く捉え、急成長しているのが、ポータブル電源市場で世界トップシェアを誇るEcoFlow（エコフロー）だ。圧倒的な技術力と、日本の住環境に寄り添うローカライズで市場を牽引する同社は、私たちの日常的な電力利用をどうアップデートしようとしているのか。

日本地域統括責任者のポール・リウ氏の言葉から、同社が描く家庭用蓄電・節電ソリューションと、その先に見据える「エネルギー自給自足」の未来を紐解く。

アウトドアから防災まで。ポータブル電源のニーズ変化

EcoFlowは、2017年に中国深センで設立された比較的若い企業。日本市場への参入は2019年で、当初はクラウドファンディングで事業を始め、500万ドル規模の資金調達に成功。日本で事業を展開する足がかりとなった。

その後、2020年に日本市場を担当する組織を立ち上げ、ECサイトでのオンライン販売だけでなく、家電量販店やホームセンターなどの店舗販売、法人向け販売など販路を拡大することで、2020年から2024年にかけてほぼ毎年二桁成長を維持 。現在では、日本のポータブル電源市場において、約3割のシェアを獲得するまでに成長している。

この成長の原動力について、EcoFlow Technology Japanの日本地域統括責任者であるポール・リウ氏は、「ポータブル電源に対するニーズの変化」に対応してきたことが大きな要因であると語る。

「日本市場に参入した当初、ポータブル電源はアウトドア利用に対するするニーズが中心でした。特にコロナ禍を機に、密を避けるレジャーとしてキャンプがブームになり、屋外や車中で電源を確保する方法としてポータブル電源が浸透しました。

弊社の製品も、大容量・高出力モデルの『DELTA』シリーズや、軽量・小型モデルの『RIVER』シリーズなど、アウトドア用途をカバーするものが主力でした」（リウ氏）

その風向きが変わるきっかけとなったのが、2024年1月に発生した能登半島地震だ。そもそも日本は地震を中心に災害が多い国。たとえ被災はしなくても、急な停電に見舞われる機会はたびたび訪れる。

「もともと災害への備えとしてポータブル電源を購入される方も一定数いましたが、能登半島地震発生以降、防災意識は高まり、そのニーズが一気に増えました。それにともない、従来はガジェット好きやアウトドア好きの中・高年齢層の男性が中心だったユーザー層が、女性や若い世代にも広がってきています」（リウ氏）

同時に、電力バックアップ用途として企業への導入も増えてきているそうだ。

躍進を支えるEcoFlowの技術力とローカライズ

こうした市場ニーズの変化に対し、適切な製品をタイムリーに供給する。それが可能なのは、同社が高い技術力を持ち合わせているからこそだ。

たとえば、これまで一般的にポータブル電源に内蔵されるバッテリーは、ニッケル、マンガン、コバルトなどを採用した、いわゆる三元系バッテリーが中心だった。そうしたなかで、EcoFlowは2022年に、他社に先駆けて、リン酸鉄リチウムバッテリーを採用するポータブル電源を日本市場へ投入。充電サイクルの大幅な向上と長寿命化、急速充電への対応を実現した。

独自の「X-Boost」技術も、同社製品の特徴だ。X-Boost技術とは、独自のアルゴリズムによって家電の電圧を下げ、小型ポータブル電源でも定格出力（安定して出力できる最大電力）を超える熱源家電を動かせるようにする機能のこと。たとえば、定格出力500Wの「DELTA 3 1000 Air」でも、X-Boostを使用することで800Wのドライヤーや炊飯器を稼働させることが可能だ。この技術は、特に災害時や停電時などに大きな助けとなる。

また、日本市場に向け、ローカライズした製品の販売も行っている。そもそも同社は、欧米を中心とした海外市場で高いシェアを獲得し、アメリカのフロスト＆サリバン社が発表した2025年の調査レポートによれば、ポータブル電源分野において売上高で世界首位を獲得している。

ただ、日本と欧米とではポータブル電源に対するニーズが異なっており、欧米向けの製品をそのまま日本に投入しても、うまくいくとは限らない。そこで、日本のユーザーに直接ヒアリングを行うことなど細かなニーズを吸い上げ、日本市場に合わせた製品を開発している。

「たとえば、日本人の住環境は、アメリカなどに比べて狭いことが多く、大型製品は忌避される傾向にあります。そうしたニーズに合わせ、本体を小型化した製品を開発し、日本市場で展開しています」（リウ氏）

最新技術の採用や特定市場に特化した製品の投入が可能なのは、全社員の60%が研究開発者であるように、積極的に開発投資をしていることが大きな要因だ。ポータブル電源分野で圧倒的な数の特許を保有していることも、技術力の高さを裏づけている。

「ポータブル電源による節電」という新たなソリューション

そんなEcoFlowが、いま経営戦略として掲げているのが、アウトドア・防災といった「非日常使い」から、家庭での電力利用という「日常使い」へのポータブル電源の用途拡大だ。

日本の電力事情は、石油や天然ガスなど主要なエネルギー源の多くを輸入に頼っていることもあり、世界情勢の変化に大きく左右される。事実、現在進行形で多大な影響が発生しているが、これがポータブル電源に対する新たなニーズを生む大きな要素の一つだとリウ氏は指摘する。

「一般的に、家庭内に蓄電システムを導入するには本格的な施工が必要で、高いコストがかかります。その点、弊社のポータブル電源を使えば簡単に導入でき、電気料金が安い深夜に充電して昼に利用する、という形で手軽に節電に取り組めます。

この家庭用蓄電・節電ソリューションはすでに欧米で成功を収めており、ポータブル電源を日常的な節電インフラ、家庭用インフラとして捉える意識も高まっています」（リウ氏）

たとえば、EcoFlowは日本企業と協業し、「DELTA Pro 3」や「DELTA 3 Ultra」のような大容量ポータブル電源と切り替え分電盤をセットにすることで、ポータブル電源を家庭用蓄電池としても活用可能にしている。

切り替え分電盤とは、電力会社から供給される電力とポータブル電源などの蓄電池の電力を、自動または手動で切り替える機器のこと。昼に太陽光パネルで発電した電力の余剰分をポータブル電源に溜めておき、夜に利用することで電気代を節約したり、停電が発生しても蓄電池に貯めた電力で家の中の家電製品を駆動したりできる。

その節電効果については、太陽光パネルの発電と「DELTA Pro 3」を組み合わせることで、月に約1万8000円、年間約22万円の節約につながる（EcoFlow公式サイトより）という。

東京都では、2025年4月から大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅に対し、太陽光発電設備の設置を義務化している。そうした社会の流れも追い風に、日本市場の防災や節電意識に対応する製品・サービスを拡大していく考えだ。

EcoFlowが見据える「エネルギー自給自足」社会

同社の今後の展開については、まず、2026年秋に「DELTA」および「RIVER」シリーズの第4世代モデルを投入する計画がある。それら新製品では、従来からのさらなる小型化を実現することで、同容量帯で世界最小サイズを目指す。

加えて、これまでの製品はどちらかというとシルバーを基調としたメカニカルな外観となっていたが、新製品ではより家庭に馴染む控えめなデザインに変更される。操作性を高めるために、電源コネクタをすべて正面に集約するといったマイナーチェンジも行う。

2027年以降は、欧米での成功経験を生かして、ベランダソーラーなど、さらに多様化した家庭用蓄電・節電ソリューションも日本市場に導入する予定だ。

また、「バーチャルパワープラント」の開発も推進したいという。これは、エリアの各家庭や企業の建物に設置されている太陽光パネルと蓄電池を接続し、エリア全体で電力を調達するという、エネルギー自給自足の新しい考え方だ。実現すれば巨大な発電所に頼ることなく電力を調達できるようになり、災害などへの耐性もより強固になるという意味で、日本にとって有望な技術と考えられる。同社は今後3～5年かけて、その仕組みを開発したいと話す。

「これから10年で、日本はほとんどの家庭に太陽光パネルや蓄電池が設置され、それぞれがある程度自給できる電源を持つような、エネルギー自給自足社会になると予測しています。

私たちは、そこで生まれる需要に呼応し、日本の家庭に合う製品を今後も提供し続けることで、家計にも、地球にも優しい企業になりたいと考えています」（リウ氏）

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