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【6月28日 AFP】南米ベネズエラで24日に相次いで発生したマグニチュード（M）7級の地震による死者数は1400人を超えた。当局が27日、発表した。国連によると、5万人以上の安否が不明で、被災者の数は数百万人に上るとみられる。
生存率が急激に下がるとされる地震発生から72時間が迫る中、重機不足のため救助活動が難航している。27日には米国からの支援物資を運ぶ航空機が首都カラカスに到着した。
ベネズエラ北西部を震源とするM7.2とM7.5の地震が発生し、多くの建物が倒壊。議会のホルヘ・ロドリゲス議長は27日、地震による死者数が1430人に達し、3238人が負傷したと発表した。
国連の援助責任者トム・フレッチャー氏はAFPに対し、「行方不明者が5万人以上いる。瓦礫を撤去するための大規模な作業が必要だ」と語った。国連は、物的被害がベネズエラのGDPの6％に相当する67億ドル（約1兆円）に上ると推定している。
国連の関連機関は「最大で676万人が影響を受ける可能性があり、支援物資、緊急避難所、安全な水、衛生サービス、医療支援が必要だ」と発表した。
各国の救助隊が到着する中、生存者の捜索が各地で行われているが、被災地では救助に必要な重機が足りず、手作業でがれきを撤去している様子が見られた。
デルシー・ロドリゲス暫定大統領は国民に対し「我々の国にとって非常につらい状況だ。しかし、我々は一人ではない」と述べ、国民に団結を呼びかけた。
ロドリゲス暫定大統領は国際支援に謝意を表す一方、被災地を自ら視察したが、当局の対応に不満を示す対する被災者から避難の声が上がった。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、少なくとも17か国が救助隊を派遣すると発表。スペイン、エルサルバドル、スイス、コロンビア、メキシコの隊員はすでに被災地に到着している。
米国は2隻の軍艦、輸送機、ヘリコプターを派遣し、1億5000万ドル（約240億円）規模の支援を発表する一方、ベネズエラへの経済制裁を一部、4か月間停止した。
米国は今年1月にベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したが、その後、デルシー・ロドリゲス暫定大統領との間で関係を修復している。(c)AFP
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