発信地：エルサレム/中東・アフリカ [ 中東・北アフリカ ]
【6月23日 AFP】中東戦争とその後の米国との戦闘終結の覚書締結によって「イランがより強大になって復活した」とイスラエル国民の圧倒的多数が考えていることが、21日に発表された世論調査で明らかになった。
エルサレム・ヘブライ大学がアガム研究所と共同で6月17～20日に実施した3644人の回答者を対象とするこの調査は、覚書締結後のイスラエル世論の極めて厳しい現実を浮き彫りにしている。
回答者の92.1％が「この戦争によってイランが勝利した、または（米イスラエル）より多くの利益を得た」と答え、82.9％が「イスラエルの長期的な安全保障が弱体化した」と感じていると答えた。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の支持基盤である右派連合の支持層でさえ、93.1％が「イランが勝利した」と考えている。
覚書締結に対する反対意見は広範囲に及んでおり、回答者の63.2％が反対し、支持すると回答したのはわずか12.1％にとどまった。
これらの結果は、ネタニヤフ政権に対する不満が広がっていることを示している。
回答者の4分の3近い72.5％が、対イラン軍事作戦で成果を得たとするネタニヤフ氏の主張を「信じない」と答え、56.4％がネタニヤフ氏の軍事作戦に関する手腕を「不合格」または「悪い」と評価した。
また、この世論調査はネタニヤフ氏が政治的代償を支払ったことも浮き彫りにしており、同氏の首相続投への支持率は、3月上旬の40.5％から6月には29.4％へと急落した。
一方で、イスラエル国民はレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対する軍事行動を引き続き支持している。
回答者の半数近い48.2％が、米国と対立するリスクを冒そうと、ヒズボラに対する大規模な軍事作戦を再開することを支持しており、反対したのはわずか21％にとどまった。(c)AFP
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