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【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は10日、米最高裁判所の判事に対し、出生地主義を禁止する自身の大統領令を支持するよう求めた。トランプ氏はまた、同氏の関税政策に対する最高裁の判断を非難した。
自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿でトランプ氏は、自ら指名した最高裁判事のニール・ゴーサッチ氏とエイミー・コニー・バレット氏が、自身の関税政策に反対した「壊滅的な動き」を非難し、その上で今後、自身への「忠義」は許されるとした。
「判事は正論（正しいこと）を貫くべきだが、それと同時に自分らを指名した人物（大統領）に対して『義理を立てる』ことも認められるべきだ」とトランプ氏は述べた。
最高裁判所は、米民主主義における行政権と立法権の均衡を保つ役割を担う、平等で独立した機関だ。そのため、ホワイトハウスが、議会によって承認された9人の判事に公然と圧力をかけるのは極めて稀だ。
トランプ氏は2期目の初日、米国に不法滞在または一時滞在ビザを持つ両親から生まれた子どもは、自動的に米国市民にならないとする大統領令に署名した。しかし下級裁判所は、修正第14条の市民権条項を引用し、この動きを阻止した。
トランプ氏は先月、出生地主義制限の大統領令をめぐる最高裁での口頭弁論に出席した。審理では、3人のリベラル派判事と数人の保守派判事が、政権側の主張に懐疑的な様子を見せた。
トランプ氏は投稿で「出生による市民権に関して（裁判所）はわれわれに不利な判断を下すだろう。そしてわれわれは、この持続不可能で、安全ではなく、信じられないほど高く付く愚策を実践する世界で唯一の国になる。私に対する忠誠を求めているわけではないが、わが国のためにそれを求め、期待している」と述べた。
トランプ氏はまた、関税に関する最高裁の2月の判決を非難した。この判決で最高裁は、他国からの物品に広範な関税を課す権限がトランプ氏にはなかったと判断した。
この判決に対しては「彼らは私によって指名されたにもかかわらず、わが国にひどい損害を与えた！」とし、「彼らが意図してそうしたとは思わないが、関税に関する彼らの決定は、米国に1590億ドル（約25兆円）もの損害を与えた。長年、われわれから搾取してきた敵、人々、企業、そして国々に返済しなければならなくなった」と強調した。(c)AFP
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