超正統派の徴兵拒否、イスラエル最高裁が「財政支援停止」の判決

2026年4月27日 14:38　発信地：エルサレム/中東・アフリカ [ 中東・北アフリカ ]

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【4月27日 AFP】イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。

判決について裁判所は「徴兵義務を履行させる意図を示す具体的な措置が提案されていない以上、実効的な措置を命じる以外に選択肢はない」と説明した。

イスラエル建国の1948年以来以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。

しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。

しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。

26日の判決で裁判所は、地方税、公的交通機関、育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。

ノアム・ソルバーグ判事は、この判決は「制裁」ではなく「利益の喪失」であるとした上で、軍事奉仕は「正当な」大義であり「特定の利益の適格条件を決定する際に考慮されるべきだ」と続けた。

ヘブライ語でハレディムとして知られる超正統派コミュニティは、かつてはイスラエル人口のごく一部だったが、人口増加により現在では全ユダヤ系イスラエル人の14％を占めるまでになった。

近年、中東地域での戦闘が続くイスラエルでは、多くの人が長期召集されていることもあり、ハレディムの兵役免除に対する風当たりは強まっている。

政府はハレディムの兵役免除を議論し、徴兵させるための法案を進める予定となっているが、ネタニヤフ氏がそれを遅らせている。

イスラエルには約130万人の超正統派ユダヤ人がいる。現在、免除を受けている徴兵年齢の男性は約6万6000人で、メディアはこれを記録的な数字として伝えている。

軍の統計によると、超正統派ユダヤ人のうち徴兵命令に応じるのはわずか2％だとされる。(c)AFP