【6月18日 AFP】フィンランド議会は17日、2023年の北大西洋条約機構（NATO）加盟に伴い、その抑止力政策に合わせるため、核兵器の全面禁止を解除する法案を可決した。
政府案を支持した議員は125人で、反対は61人、欠席が13人だった。賛成多数により、大統領の承認のみが必要となる。
この法案は、フィンランドの軍事防衛上必要な場合に限り、国内への核兵器の持ち込み、輸送、供給、または所持を許可するものとなる。これにより刑法が改正され、核兵器禁止の例外規定が盛り込まれることになる。
アンティ・ハッカネン国防相は採決前日の16日、X（旧ツイッター）に「われわれはフィンランドの防衛力を強化し、フィンランドを保護するためにNATOの核抑止力を完全に活用できるようにする」と投稿していた。
野党各党は、核兵器を禁止してきたこれまでの長期的な立場からの転換を批判し、法案はここ数か月の間フィンランド国内で議論を巻き起こしていた。(c)AFP
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