【6月18日 AFP】米税関・国境警備局（CBP）は、、セルビアで操業する中国系資本の採掘・精錬企業「セルビア・ズージン（紫金）・コッパー」からの銅の輸入を16日付けで停止したと発表した。強制労働をさせており、米国企業が不当な競争にさらされていると説明している。
CBPによると、同社は賃金の未払いや労働者に対する威圧や移動制限、身分証明書の没収などによって労働者の権利を侵害していた。
セルビア・ズージン・コッパーは、セルビア国営銅採掘・精錬会社「RTBボル」が2018年に中国最大級の鉱山企業「紫金鉱業（Zijin Mining）」に株式の株式の63％の取得によって買収された後、改名されたもの。セルビア国内で6000人以上を雇用している。
同社は、セルビアで銅や金、銀などの貴金属を生産する唯一の企業だが、その生産量は世界的に見れば少ない。2025年の生産実績は、銅29万6000トン、金9.1トンだった。
ズージン側はAFPへの声明で、「当社は現在、合法かつコンプライアンスを順守したビジネス運営への長年の取り組み、および労働者の権利保護の継続的な改善と合わせて、当該の問題について包括的な見直しと評価を行っている」と述べた。
CBPは声明で、今回の決定は「労働者の証言、写真、現地調査記録、テキストメッセージのスクリーンショット、オープンソースの非政府組織（NGO）の報告書、ニュースメディア、および学術研究」を分析した調査結果に基づいていると述べた。
CBPのスーザン・トーマス業務執行補佐官は、「外国企業が強制労働を利用してコストを削減すれば、米国の製造業者は不当な競争にさらされることになる」と指摘。
「強制労働に関するわが国の法律を執行することで、CBPは人権だけでなく、わが国の経済安全保障も守っている」と強調した。
複数のNGOや独立系の調査機関は、以前から同社の労働環境について警鐘を鳴らしてきた。
調査報道機関「BIRN」は2021年、同社で働く中国籍の労働者たちが移動の自由の制限、1日12時間労働、パスポート（旅券）の没収などの重大な労働法違反にさらされていることを明らかにした。
また、地元の住民たちも、同社の鉱山による環境破壊について定期的に懸念の声を上げていた。
中国政府は近年、中東欧で経済的影響力を拡大しようと画策しており、セルビアやその周辺国へ数十億ドルもの資金を投入している。(c)AFP
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