【5月15日 AFP】米政府倫理局が14日開示した資料によると、ドナルド・トランプ大統領は2026年第1四半期に、米企業関連証券の売買に関与し、総額は数億ドルに上る。
トランプ氏が政府倫理局に提出した財務開示報告書によると、同氏は1～3月期、エヌビディア、アップル、アマゾン、マイクロソフト、アドビ、オラクル、ウーバーといったテック企業などの証券をそれぞれ100万～500万ドル（1億5800万～7億9000万円）相当購入した。購入回数は2300件以上に上る。
同報告書によると、トランプ氏は同四半期、マイクロソフト、アマゾン、メタなどの証券をそれぞれ500万～2500万ドル（7億9000万～39億5000万円）相当売却した。売却回数は約1300件に上る。
提出された報告書には、株式か債券かなど、証券の種類を明示していない。
公式サイトによると、政府倫理局は「財務上の利益相反やその他の倫理規定違反を防止する」ために行政府を監督する機関。
トランプ氏はこれまで、自身と家族が大統領職を利用して私腹を肥やしているという疑惑を繰り返し否定してきた。
利益相反に当たる可能性がある例として、今週トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談するため北京を訪問した際、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）やアップルのティム・クックCEOが米代表団の一員として同行していたことが挙げられる。トランプ氏は世界第2位の経済大国である中国との取引成立を目指している。
トランプ氏の資産は、長男ジュニア氏が管理する信託が保有している。だが、この信託はトランプ氏がいつでも資産の直接管理を再開できる仕組みになっている。(c)AFP
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