【4月30日 AFP】国境なき記者団（RSF）は30日、2026年の「報道の自由度ランキング」を発表し、報道の自由が過去25年で最低の水準に落ち込んでいると指摘した。
メディアの権利を監視するRSFは、ドナルド・トランプ米大統領による「組織的な」ジャーナリストへの攻撃や、2025年にジャーナリストを処刑したサウジアラビアを例として挙げた。
RSFは声明を発表し、「報道の自由度ランキングが始まってから25年、初めて世界の国々の半数以上が報道の自由に関して『困難』または『非常に深刻』のカテゴリーに分類されるようになった」とし、「全世界の国と地域の平均スコアは、これまでにないほど低くなっている」と指摘した。
最新のランキングでは、報道の自由の状況が「良好」とされる国に住む人の割合が、世界20％から1％未満に急落した。「良好」カテゴリーに入ったのは北欧7か国のみ。
米国は、2025年から7位下がり、64位となった。
トランプ氏によるメディア攻撃にとどまらず、米国における状況は、移民の拘束を告発して自らも拘束・追放されたエルサルバドル人ジャーナリスト、マリオ・ゲバラ氏の事例や、米国の国際放送に対する大幅な予算削減によっても特徴づけられていると指摘した。
ロシアは180か国中172位。「テロ対策、分離主義、過激主義を取り締まるための法律を用いて報道の自由を制限している」とし、「2026年4月時点で、48人のジャーナリストが拘束されている」と説明した。
最も大きく順位を下げたのは、軍事政権が支配する120位のニジェールで、昨年の83位からの下落となった。
一方、最も順位を上げたのは141位のシリア。177位からの上昇となったが、RSFは、同国の報道の自由の状況が依然として「非常に深刻」だと指摘している。
トップは、10年連続でノルウェー。エリトリアは3年連続で最下位となった。日本は62位で、昨年の66位から上昇した。(c)AFP/Andréa BAMBINO
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