【5月2日 AFP】ペルー検察当局は1日、ロシアでの偽の仕事をペルー人に持ちかけて、実際にはウクライナでの戦闘に強制的に参加させたとみられる人身売買ネットワークについて捜査を行っていると発表した。
同国検察庁によると、元軍人や元警察官を含む個人が、ソーシャルメディアを通じて「高給の警備員などの仕事」を装った虚偽の募集で勧誘されていたという
警察当局に提供された情報によれば、「被害者はロシアに連れて行かれ、一度外国の地に到着すると、ロシアとウクライナの武力紛争の文脈で戦闘作戦に参加することを強制された」とされている。
検察は、「人身売買」および「加重人身売買」の疑いで直ちに捜査を開始したと付け加えた。
複数の被害者家族の代理人であるペルシー・サリナス弁護士は、地元テレビ局Nに対し、ロシア・ウクライナ戦争でこれまでに13人のペルー人が死亡したと述べた。
サリナス氏によれば、月給2000〜3000ドル（約31万3000～47万円）が支払われるという約束に誘われ、昨年10月以降、約600人のペルー人がロシアへ渡ったという。
ペルー外務省は、ロシア軍に「従事することを決めた」ペルー人の所在について情報提供を求め、ロシア大使館に要請したと発表した。
4月30日に公表された声明の中でロシアの在ペルー大使館は、ペルー人がロシア軍に参加する契約に署名していたことを認めた。しかし大使館側は、関係者らは自発的かつ合法的に契約したと主張している。(c)AFP
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