【6月22日 CGTN Japanese】米中貿易全国委員会（USCBC）がこのほど発表した報告書によると、調査を受けた米国企業の80％以上が中国での経営が自社の国際競争力を高める上で「非常に重要」または「重要」と答えました。
中国外交部の林剣報道官は6月16日の定例記者会見でこれに言及し、「中国との協力を強化することはチャンスなのか、それともリスクなのか、市場主体としての企業に最も発言権がある。保護主義を求めるのか、進んで競争を受け入れ、イノベーションと発展を実現していくのか、企業はすでに実際の行動で選択している」と述べました。
林報道官はまた、「中国は完備された産業システム、豊富な応用シーン、素養の高い人材の蓄積、絶えず最適化されつつある政策環境に恵まれており、各国の企業に優れたイノベーションの環境を提供している。ますます多くの外資系企業が中国を研究開発の拠点に選んでおり、中国に設けた製造基地を新たなイノベーション拠点としている」と説明した上で、中国は引き続きハイレベルな対外開放を揺るぎなく推し進め、外資系企業が中国で「新たな価値を生み出す」ことをいっそう支援し、便宜を図っていくと表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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