【4月23日 CGTN Japanese】4月中旬、上海市のロボット企業「智元機器人（アジボット）」は、江西省のタブレット端末工場でAIロボット「精霊G2」が1日8時間稼働する様子をライブ配信しました。これは、中国におけるAIロボットの産業利用が、実用化・常態化の段階に入ったことを示すものと見られています。データによると、世界で新たに導入される産業用ロボットの2台に1台が中国で稼働しています。
これらのAIロボットは、高速かつ安定した稼働が特徴です。同社によると、導入当初は1つの動作に100秒以上かかっていましたが、数カ月の学習を経て18〜20秒にまで短縮され、1時間あたり310個の製品を処理できるようになりました。また、累計144時間を超えるテスト稼働において、ピッキング動作の初回成功率は99.9%に達しました。人間の介入なしで安定した生産を継続でき、「疲労」を知りません。
これに対し、「AIロボットが『完璧な従業員』に進化すれば、人間の雇用が奪われる」との懸念もあります。一方、業界内では、「AIロボットは人間の仕事を奪うのではなく、補助的な役割を担う。人間を3K（きつい、汚い、危険）労働から解放し、若者の製造業離れによる人手不足の緩和にもつながる」との楽観的な見方も出ています。
また、一部の仕事は失われる可能性があるものの、プラットフォームを通じた就業やリモートワーク、デジタル労働など、より多くの新たな雇用や働き方が生まれるとの見方もあります。世界経済フォーラム（WEF）が昨年発表した報告書によると、2030年までに世界で9200万件の雇用がAIや自動化技術に代替される一方、新たに1億7000万件の雇用が創出され、差し引きで7800万件の純増になると予測されています。
専門家の見方を総合すると、ロボットが人間の労働者を完全に代替することはないが、人間と機械の関係の変化が生産関係をどのように再構築していくのかを考える必要があると指摘しています。人間の労働者は、新たな技術要件や労働市場に適応するため、知識とスキルのアップデートを急ぐ必要があります。同時に、この移行期において労働者の権益を保護するための政策支援も求められています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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