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【5月27日 AFP】仏パリの検察は、極左政党「不屈のフランス」の複数の候補者が偽情報キャンペーンの標的にされたと訴えたのを受け、イスラエルの企業がフランスの地方選に介入したかどうかの捜査を開始した。
この捜査は、不屈のフランスに所属する3人の候補者による、虚偽の告発、SNSの操作、偽の選挙ポスターを用いた中傷キャンペーンに直面したとする申し立てを検証するものだ。
3人は、選挙で落選した南部マルセイユのセバスチャン・デログ氏と南西部トゥールーズのフランソワ・ピクマル氏、そして選挙で勝利して市長に就任した北部ルーベのダビド・ギロー氏。
デログ氏は先週、記者団に対し「車に乗っていると、自分の名前と、虚偽のレイプ容疑につながるQRコードが記載された看板が目に飛び込んでくる」と語った。
またピクマル氏は、自身の陣営が「最悪のうわさを拡散するSNS上のページ」を作成されたほか、自身のSNSのパスワードが公開される被害に遭ったと述べた。
3人は、パレスチナの大義への支持を表明していたために標的にされたと主張している。
今回の捜査は、オンライン上の偽情報対策を担当するフランス政府機関が「明らかに不正確な、または誤解を招くコンテンツを拡散するための、人為的または自動化された拡散システム」を確認したと発表したのを受けて開始された。
同機関は、「国外に拠点を置く行為者が関与したこの悪質なキャンペーンは、市民の情報へのアクセスを意図的にゆがめようとするものである限りにおいて、国家の基本的利益を損なう恐れがある」と指摘した。
消息筋がAFPに語ったところによると、これらの一連のキャンペーンはイスラエル国内から行われたとみられており、フランスの左派系日刊紙リベラシオンとイスラエルの左派系日刊紙ハーレツは、関与したとされる企業の名前を具体的に報じている。
AFPは、現時点でこれらの報道内容を独自に確認できていない。
検察は、現時点でイスラエル政府が関与していたという兆候は確認できていないとしている。(c)AFP
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