【4月17日 CGTN Japanese】中国香港特別行政区政府衛生署は4月13日、公共の場所で電子タバコやハーブタバコ、加熱式タバコなど代替喫煙製品を所持することを今月30日から禁止すると発表しました。吸っていなくても所持しているだけで違法となり、最低3000香港ドルの罰金、最高5万香港ドルの罰金と6カ月の禁固刑が科されます。
公共の場所には街中やショッピングセンター、公園、さらにはマンションやオフィスビルの共用部分（ロビー、エレベーター、廊下など）など、市民が立ち入る権利のあるすべての場所が含まれています。移行期間を設けずに4月30日から厳格に法を執行し、「初回違反は警告だけ」といった教育的措置もありません。禁煙エリアで代替喫煙製品を吸った場合、禁煙エリアで喫煙していたことと公共の場所で代替喫煙製品を所持していたことで、2件の罰金が科されます。観光客も除外されないとのことです。
香港は今年1月1日から、法定禁煙区域を幼稚園、高齢者施設、学校、病院、政府指定の診療所や健康センターの出入り口から3メートル以内の公共の場所に拡大し、列に並んでいる時の喫煙も禁止しています。また違法行為に対する罰金の定額を、1500香港ドルから3000香港ドルに引き上げました。
香港では現在、公共の場所での分煙が実施されており、指定された喫煙所で従来の紙巻タバコの喫煙のみが許可されています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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