【5月25日 CNS】「1斤（500グラム）いくらで売れるのか」「省外へ発送すると、どれくらいで届くのか」
このほど、遼寧省（Liaoning）鞍山市（Anshan）で行われた農産物のライブコマース配信に、特別な来訪者が現れた。遼寧省委員会の許昆林（Xu Kunlin）書記だ。許氏はスマートフォンの画面の横に立ち、リアルタイムの注文データをじっくり確認しながら、配信者以上に細かく質問した。一見すると普通の視察に見えるが、これは遼寧省が進めるビジネス環境改善の「100日集中行動」に対する、抜き打ちテストのような場面でもあった。許氏が見つめていた画面には、この100日間で起きた最もリアルな変化が映し出されていた。
100日前、2026年の年初に開かれた「新年最初の会議」で、遼寧省はビジネス環境を「最も重要で、最も現実的で、最も差し迫った戦略任務」と位置づけた。当時、外部からは半信半疑の声もあった。東北地方のビジネス環境は本当に変えられるのか、という疑問だ。
100日後、その問いに一つの答えを示したのが、鉄嶺貴鑫環保科技の呉衛（Wu Wei）董事長だ。同社は今年第1四半期、金額がいずれも1億元（約23億2264万円）を超える大型受注を2件連続で獲得し、受注量は前年同期の4倍に増えた。
「受注すれば資金も入るのではないか。なぜ受注をためらうのか」と思う人もいるかもしれない。その答えは、貴鑫環保の事業内容にある。同社は石油精製・化学工業で出る廃触媒から、プラチナやパラジウムなどの貴金属を抽出する企業だ。報道によると、以前は1億元を超える大型受注を前にしても、同社は受けることができなかった。最大の理由は資金コストの高さだった。貴金属生産ラインでは原料調達に巨額の立て替え資金が必要で、大型受注を受けるとかえって資金繰りが圧迫される恐れがあったからだ。
今年初め、状況は変わった。同社が受注獲得のために運転資金を急いで必要としていたとき、新たに設けられた指導幹部による企業支援制度が機能した。省委員会指導部の関心のもと、省国資委が長期未回収の債権回収を支援し、省金融監督管理局が銀行融資の調整を手助けした。呉氏は「各級政府部門が大事な時に手を貸してくれたことで、われわれは一段上のステージに進むことができた」と語った。
これは一例にすぎない。この100日間で、遼寧省では省・市・県の3級幹部が約1万社の企業を担当し、「要望の収集、振り分け・督促、完了後のフィードバック」までを一体化した閉ループ型の仕組みを整えた。省直轄の各部門も動き出した。省司法庁は25項目の措置を打ち出し、省公安庁は147項目について「一度も窓口に行かずに済む」手続きを実現した。省商務庁は通関の課題を解消し、省データ局は企業向けワンストップサービスを整備した。
100日前であれば、こうした部門横断の連携はほとんど想像しにくかった。遼寧大学党委員会常務委員で副学長の霍春輝（Huo Chunhui）氏は三里河中国経済観察に対し、「ビジネス環境の改善は、表面的には政策措置の更新だが、その核心は行政理念とガバナンスの論理の根本的な転換にある。今回の遼寧省の100日集中行動で最も貴重なのは、『政府が用意したものを企業に出す』形から、『企業が必要なものを選ぶ』形へと発想を転換したことだ」と分析した。
理念が変われば、サービスも変わる。瀋陽市（Shenyang）では企業設立にかかる時間が2～3時間まで短縮され、大連市（Dalian）では「一つのことを効率よく完了させる」改革により多くの手続きが削減された。鞍山市（Anshan）では「三書同時送達」による柔軟な法執行を進め、処罰と同時に信用回復やコンプライアンス改善の助言も行っている。盤錦は「移動ゼロ＋即時処理」を掲げた。瀋陽ではさらに、外国人就労許可、居留許可、電子社会保障カードの3種類の手続きを一括で行う仕組みを先行導入し、審査期間を30日から10日に短縮した。
こうした細部は、大型プロジェクトほど目立たないかもしれない。しかし、それらが積み重なることで、新たな制度の土台が形づくられている。市場の反応は最も正直だ。第1四半期には、BMWが遼寧省での次世代車種の生産開始を加速し、研究開発と調達を拡大した。華錦アラムコ石油化学（Huajin Aramco Petrochemical）の100億ドル（約1兆5902億円）規模プロジェクトではボイラーの点火に成功し、仕上げ段階に入った。国内外の大手企業も相次いで遼寧省を訪れ、商談を進めており、全省の輸出入は安定して伸びている。地元企業も勢いを落としていない。瀋陽無距科技、錦州三豊科技は高速成長を続け、撫順石化の高級ワックスは海外企業の独占を打破した。
許昆林氏がライブ配信の現場で見たものは、まさにこの改革の末端にある動きだった。政府は「管理者」から「サービス提供者」へと変わり、農産物のライブ販売に流れ込むアクセスや注文も、企業や農家に向かい始めている。
100日で何を変えられるのか。遼寧省の答えは、一つの民間企業が1億元規模の大型受注を受けられるようにすること、そして省委書記がライブコマースの現場に足を運ぶことだった。
しかし、本当の試練はこれから始まる。ビジネス環境の改善に、一度で終わるゴールはない。「100日」から「毎日」へ。遼寧省は今後も自ら改革を続けなければならない。制度上の強みを、実際に感じられるサービス効率へと変えてこそ、「核心的な自信」という言葉は本物になる。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News
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