2026年6月28日 16:00　発信地：東京 [ 中国・台湾 ]

【6月28日 東方新報】北京市経済技術開発区（北京経開区、通称・北京亦荘）にある領益智造（Lingyi iTech）の「北京具身知能スーパー工場」では、ロボットが出荷前の総合テストを受けている。ロボットは安全用ロープにつながれ、作業員の補助を受けながら路面を往復し、歩行性能などを確認していた。

京津冀地域初の年産1万台規模の具身型AI（エンボディド・インテリジェンス）スーパー工場として、同工場はすでに本格稼働している。計画では、生産能力を段階的に拡大し、2026年に年間1万台、2027年に2万台、2030年には50万台に引き上げる方針だ。

工場内には、コア部品やモジュールの製造から機体の組み立て、検査までを担う自動化・デジタル化された生産ラインが整備されている。モジュール自動組立ラインは市場需要に応じて迅速に増設でき、複数機種の混流生産にも対応する。総組立ラインでは、下半身、胴体、頭部、腕部を順次組み立てる方式を採用し、組立設備は多機種に対応できるよう柔軟に調整可能となっている。

工場運営責任者の汪達艦（Wang Dajian）氏は、「現在のヒューマノイドロボット業界は、試作機は多いが量産が難しいという課題を抱えている」と指摘する。北京経開区の支援を受け、工場は今年2月9日に着工し、4月には最初のロボットがラインオフした。わずか2か月で生産ラインの建設や調整、施設整備を完了させ、具身型AIロボット産業の量産化を後押ししている。

また、北京経開区の産業集積を生かし、研究開発と生産の連携も進めている。研究者が直接生産ラインに入り技術課題を解決できるため、設計変更から生産検証までの期間は従来の数週間から数日へと短縮された。

汪氏は今後について、「工場を中核に精密製造やグローバルサプライチェーン、実証環境などの能力を開放し、『研究開発＋製造』の協業モデルを業界標準として広げたい」と述べた。産業界と連携しながら、ヒューマノイドロボットの産業、商業、サービス、家庭分野への普及を加速させる考えだ。

世界ロボット大会の恒久開催地でもある北京亦荘は現在、具身型AIロボットの製造拠点づくりを推進している。試作・実証、生産受託、部品供給、試作品製作や物流支援を一体化した産業体系の構築を進めている。

試作・実証分野では、北京ヒューマノイドロボットイノベーションセンターや加速進化などの企業が実証ラインを設置し、すでに1000台以上のヒューマノイドロボットを供給している。量産分野では、京津冀初となる年産1万台規模のロボット受託生産工場を整備し、自動車や電子機器分野で培った精密製造技術を活用して量産化を支援している。部品供給面では、センサー、ロボットハンド、関節、減速機などの生産能力拡大を後押ししている。また、全国約20社の主要部品メーカーの誘致を進め、サプライチェーンの強化を図っている。

さらに、試作品製作や物流支援のため、市内初となるロボット向け柔軟生産プラットフォーム「アント工場」を整備した。非標準部品の試作サービスを提供するほか、京東物流などと連携し、標準部品や主要部品の迅速な輸送体制を構築している。

北京経開区の関係者は、「世界のロボット産業が亦荘を見る」という目標の下、今後も製造、データ活用、応用シーン、安全管理などの分野で取り組みを進め、研究開発から試作、量産までを支える総合的な環境整備を進めていくと述べた。(c)東方新報/AFPBB News