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【5月1日 AFP】東アフリカのウガンダで起草された「主権保護法案」が、反対意見を封じ込めることを目的としたロシアの法律で用いられている「外国の代理人（外国のスパイと同義）」という表現をそのまま使用していることで、人権団体、ジャーナリスト、企業から激しい批判を浴びている。
ウガンダはヨウェリ・ムセベニ大統領（81）が1986年から40年以上統治し、権威主義の度合いを強めている。
ムセベニ氏は1月の大統領選で、数日間にわたるインターネット遮断と野党弾圧の中で再選された。この弾圧により、主要な対立候補であるボビ・ワイン氏は身を隠さざるを得なくなった。
新たな「主権保護法案」は、政敵に対する新たな武器となるものだと批判されている。
この法案は、「ウガンダの国益に反して外国人の利益を促進する」あらゆる行為を犯罪とし、国外から資金を受け取る者を「外国の代理人」とみなすことを可能にする。有罪となれば、20年以下の拘禁刑を科される。
この法案は、国外在住のウガンダ人も「外国人」と定義しており、人権団体に憲法違反だと指摘されている。これにより、家族に仕送りしている数千人の在外ウガンダ人が脅かされることになる。
法案は来週、議会に提出される予定だ。
市民社会や与党議員から広く批判されているにもかかわらず、ムセベニ派が国民議会（一院制）の多数を占める現状では、法案は可決される公算が大きい。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、この法案はロシアやその同盟国で成立した法律を「模倣」しており、意図的に曖昧な表現を用いることで、厄介者とみなしたあらゆる活動家に適用できると指摘している。
ウガンダのシンクタンク、民主的関与と行動のためのイノベーションの副所長、ジョブ・キージャ氏はAFPの取材に対し、「ロシアからニカラグアに至るまで、こうした法律は決して国民を守るためのものではない」「政権を自国民から守るためのものだ」と指摘した。
■「愚かでばかげている」
弁護士で活動家のアガザー・アトゥハイレ氏はAFPに対し、この法案は「愚かでばかげており、経済全体を崩壊させるだろう」と主張。
政府が外国から受けている援助を考えると、政府自体が外国の代理人とみなされることになると指摘した。
銀行家や民間企業も反対意見を表明している。
中央銀行総裁のマイケル・アティンギ＝エゴ氏は議会で、「ウガンダへの資金流入を大幅に減少させ、30年にわたる順調な金融発展を覆すリスクがある」と述べた。
ムセベニ氏は4月30日に介入を余儀なくされ、法案が資本の流れを阻害することのないよう修正すべきだと述べたが、外国のものとみなされる政治思想を制限するという考えそのものは正当化した。
ムセベニ氏はX（旧ツイッター）で、「独立とは、必要であれば自分で実際にやってみて失敗し、そこから学ぶ権利を意味する」「国家としての意思決定に影響を与えるような団体に資金を与えてはならない」と述べた。(c)AFP
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