【6月23日 CGTN Japanese】中国人民銀行（中央銀行）副総裁を兼任する中国国家外貨管理局の朱鶴新局長は6月17日に上海で開催された国際金融フォーラム「陸家嘴フォーラム2026」で、上海では越境取引の高水準の開放試行の規模が、同市の経常項目外国為替収支の4分の1に達したことを明らかにしました。
朱局長はまた、上海市内の企業における外国為替予約（為替ヘッジ）比率が38%に上昇したことも明らかにしました。科学技術イノベーション型企業の外債取り扱いの利便化、グリーン外債、越境金融サービスプラットフォームなどの政策による恩恵がもたらされ続けているとのことです。外為業務改革の推進により、手続きが簡素化された取引の規模は累計で2000億ドル（約32兆円）を超えました。
中国国家外貨管理局は次の取り組みとして、上海でのより柔軟な貿易外為決済試行の展開、越境再保険収入の対外投資の利便化試行の実施、多国籍企業による資金集中一元管理などの政策の推進を通じて制度の統合的イノベーションの効果を高め、上海の国際金融センターとしての建設をより強力に後押しする方針です。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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