【5月14日 AFP】米国務省は13日、2026年サッカーW杯北中米大会観戦のため渡航を希望する、一部ファンに対し課している査証（ビザ）申請時の保証金制度を緩和すると発表した。
ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まり政策の一つとして、米国は50の開発途上国の人々に対し、米国ビザ取得のために帰国後返金される5000〜1万5000ドル（約79万～約24万円）の補償金を求めている。
国務省は、W杯に出場する各国代表チーム関係者に加え、すでにチケットを保有し、ビザの優先制度に登録している出場国のファンについては、この保証金を免除すると発表した。
W杯出場国のうち、ビザ保証金の支払いが義務付けられている国には、アルジェリア、カボベルデ、コートジボワール、セネガル、チュニジアの5か国が含まれている。
また、米国とイスラエルが2月28日に攻撃したイラン、およびハイチは、トランプ政権下で米国への入国がほぼ全面的に禁止されている。
メンドーサ法律事務所の調査によると、ハイチは渡航制限のため、事実上ファンがほとんど渡航できず、試合をほぼサポーター無しの状態で戦う可能性があるという。また、ビザ保証金の対象となっている出場国5か国においては、1万5000ドルは平均して年収3年分に相当すると指摘した。
米国に加えてカナダ、メキシコの共催で行われるW杯は、6月11日に開幕する。(c)AFP
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