【5月27日 AFP】ローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は25日に発表した世界のカトリック教会に向けた初の回勅（公的書簡）で、奴隷制を正当化する上でローマ教皇庁（バチカン）が果たした役割について前例のない謝罪を行い、奴隷制を非難するのが遅れたことは「キリスト教徒の記憶における傷だ」と述べた。
レオ教皇は、デジタル経済の裏にある「新たな形態の奴隷制」のリスクについて警告する回勅「マニフィカ・フマニタス」の中で、ローマ・カトリック教会の機関が中世まで奴隷を所有していたことに言及。
「近世前期、ローマの使徒座（教皇聖座）は君主たちからの要請に応じ、征服の形態、場合によっては『異教徒』の奴隷化を規制し、合法化するために何度も介入した」とつづった。
さらに、奴隷制に対する「正式かつ絶対的、そして普遍的な非難が明確に表明されたのは」、19世紀になってからのことだったと指摘。
レオ教皇は「このことについて、私は教会の名において、心から許しを請う」と記した。
過去のローマ教皇たちも、キリスト教徒が奴隷貿易に関与したことについて謝罪を行ってきた。
ヨハネ・パウロ2世は1992年に奴隷貿易を批判し、2000年には歴史的な不義に対する全面的な許しを求める包括的な請願を行った。
また、フランシスコ教皇もさまざまな形態の現代の奴隷制を繰り返し非難してきた。
だが、今回のレオ教皇の言葉は、奴隷制の合法化に対するバチカンの「直接的な関与」に言及したという点で、さらに一歩踏み込んだものとなった。
レオ教皇は「過去の出来事を、時代を経て成熟した道徳的基準が常に存在していたかのように、現在の基準で批判することはできない。しかし、社会と教会の双方が、奴隷制という大罪を非難するまでに要した『遅れ』を否定することも、過小評価することもできない」と主張。
「これはキリスト教徒の記憶における傷を構成するものであり、われわれ自身がそこから切り離されていると考えることはできない」と述べた。(c)AFP
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