【5月25日 CGTN Japanese】1人当たりGDPは、国や地域の経済発展水準と豊かさを測る重要な指標です。現在、中国本土で1人当たりGDPが20万元（約467万円）を超える都市は11カ所あります。上海市や北京市などの有名な大都市を除き、うち7カ所は一般的な地級市（省と県の中間にある行政単位）です。
これらの都市は主に2つのタイプに分けられます。一つはエネルギー主導型で、西部地域のオルドス市（内蒙古自治区）、カラマイ市（新疆ウイグル自治区）、楡林市（陝西省）、および東部地域の東営市（山東省）が含まれます。もう一つは製造業主導型で、長江デルタ地域の無錫市、蘇州市、常州市が含まれます。
オルドスは石炭産業の主要都市です。2025年、同市の一定規模以上の工業企業による原炭生産量は8億9000万トンに達しました。採掘の高度化とスマート化が継続的に進み、市内にはスマート炭鉱が165カ所あります。1人当たりGDPは27万2704元（約636万円）に達し、一般的な地級市の中で第1位となっています。
楡林も石炭産業が盛んな都市であり、生産量は6億トンを突破しました。天然ガス生産量と外部への送電量はそれぞれ18％、138％増加し、一次エネルギー生産総量が全国に占める割合は10％以上を維持しています。一方、カラマイと東営は石油・石化産業を主力としています。
製造業に強みを持つ都市のうち、蘇州はバイオ医薬品、集積回路、人工知能などの産業が特に発展しています。2025年の一定規模以上の工業総生産額は約4兆8966億（約114兆2750億円）で、前年比3.9％増加しました。そのうち、コンピューター・通信・その他電子設備製造業は5.1％増加しました。2026年以降、蘇州では本土A株上場企業が新たに6社増加し、本土A株上場企業の総数は234社に達しました。
無錫と常州も長江デルタ経済を代表する都市です。この地域は、対外輸出の伸びに支えられ、さらに現地製造業の高度化を通じて、市場における優位性を形成しています。
「第14次五カ年計画」期間中、中国の1人当たりGDPは2020年の1万632ドル（約168万円）から2024年の1万3445ドル（約213万円）へと上昇し、「第15次五カ年計画」では、2035年までに中堅先進国レベルに引き上げることを目指しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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