【6月28日 CGTN Japanese】トークンの海外展開が、中国で新たな注目分野となっています。大規模言語モデル（LLM）が情報を処理する最小単位であるトークンは、「デジタル原油」とも称されています。トークンの海外展開とは、本質的には中国国内の電力と計算リソースを、LLMを通じて取引可能なデジタルサービスに変換して輸出し、計算リソースの商業的な収益化を図るものです。
AIモデルのAPI統合プラットフォームであるOpenRouterによると、トークン呼び出し量という主要指標において、今年2月、中国の代表的なモデルが初めて米国を上回りました。2025年には広東省汕頭市の試験区が「来数加工（データ持ち込み加工）」の政策試行を承認され、同市の国際海底ケーブルや洋上風力発電のリソースを活用し、中国におけるトークン海外展開の先行地域となっています。
現在の具体的な手法としては、ディープシーク（DeepSeek）などのLLMを搭載したAI製品の輸出が挙げられます。海外のユーザーがAI玩具に指示を出すと、そのデータはネットワークを介して汕頭市のサーバー施設にリアルタイムで送信されます。そこで認識処理とコンテンツ生成が完了した後、結果が端末機器に返送されることで、トークン利用が発生します。今年5月時点で、汕頭市関連製品による海外での1日当たりトークン呼び出し量は100億回を突破しています。
トークン海外展開の核心的な価値は、エネルギー貿易が持つ物理的・地理的な制約を打破する点にあります。多くの中小国は関連リソースが相対的に乏しく、自国単独でAI応用の高度化を支えることが困難であり、外部からの計算リソース調達に大きく依存しています。このことが、中国のトークン海外展開に広大な市場機会をもたらしています。
一方で、中国総合開発研究院（深セン市）の専門家は、トークンの海外展開が本格的な産業化・普及に至るにはなお距離があると指摘しています。現状、同分野のビジネスモデルは比較的単一であり、市場の広がりも限られています。多角的かつ重層的な応用体系はまだ形成途上です。また、市場の観点から見ると、現段階の中国の展開先は主に東南アジア地域にとどまっています。欧米や日本などの先進経済圏はデータ規制が厳しく、データのローカライゼーションや輸出管理規則を実施しているため、外国のトークンサービスが参入するハードルは高く、市場開拓は容易ではありません。
今後の成否を分けるのは、世界の多様な規制体系に適応し、標準化された実現可能な越境コンプライアンス体制を構築できるかどうかにかかっています。それが、中国のトークン海外展開が小規模な試行から大規模な産業化へと進むための鍵となるでしょう。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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