発信地：エルサレム/中東・アフリカ [ 中東・北アフリカ ]
【6月18日 AFP】ギリシャ正教会のエルサレム総主教庁は16日、中東エルサレム東部にある同庁の所有地が今週、イスラエルによって「不法かつ不当に」収奪されたとして、これを強く非難した。
総主教庁は声明で、イスラエルが併合した東エルサレムのパレスチナ人が多く居住するシルワン地区における、「ギリシャ正教会の所有地を標的にしたイスラエルによる襲撃と土地の強奪に対し、重大な懸念を表明」した。
15日に行われたこの土地収奪の際、「総主教庁の代表者が力ずくで排除され、機材を取り上げられたほか、樹木が引き抜かれ、敷地はフェンスと門で囲い込まれた」という。
総主教庁はさらに、「この事件は、エルサレムの中心部にある確立された正教会の所有地に対する、不法かつ不当な収奪に当たる」と指摘。
「聖地エルサレムにおける先住のキリスト教徒の存在感を弱めることを目的とした、エスカレートする攻撃の広範なパターンの一環だ」と訴えた。
この出来事について、エルサレムの副市長の一人、アリエ・キング氏はフェイスブックへの投稿で、「市当局はイスラエル警察を伴い、無許可で土地を占有していた『違反者』を立ち退かせた」と主張。
シルワン地区におけるイスラエルの考古学・観光プロジェクトに言及し、「間もなく修復作業が始まり、完了後は『ダビデの街国立公園』の一部として一般に公開される予定だ」と付け加えた。
キング副市長はその後AFPに対し、問題の土地は「市道の建設予定地」だと説明し、この土地の所有権に関して総主教庁側からのいかなる主張も把握していないと述べた。
東エルサレムは1967年以来、イスラエルに占領・併合されている。シルワン地区は、旧市街の南壁のふもとに位置している。(c)AFP
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