【5月6日 CNS】休みなく働き、いち早く操業を再開し、年初からスタートダッシュを図る――これが2026年初めの浙江省（Zhejiang）の対外貿易関係者の姿だ。昨年、浙江の輸出額は初めて4兆元（約93兆4392億円）を突破し、全国第2位を維持した。
中央経済工作会議は「対外開放を堅持し、多分野での協力と共赢を推進する」ことを2026年の重点課題の一つに掲げており、浙江省の政府活動報告も、高水準の対外開放をさらに進める方針を打ち出している。
では今年はどう取り組むのか。浙江省貿促会の陳建忠（Chen Jianzhong）会長は取材に対し、今年の重点を「大局への貢献、貿易投資促進、商事法務サービス、資源活用」の4方向にまとめ、これによって貿促業務の機能強化と効率向上を図り、高度な対外開放を進めると語った。
まずは、浙江省全体の対外開放と発展に貢献することだ。浙江は長年、国際展示会や経済・貿易分野の重要な舞台で積極的に活動してきた。今後は中アフリカ経済・文化フォーラムの開催支援や、中国・中東欧諸国合同商会の運営などを通じて国際連携を強化し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）ビジネスリーダーズサミットなどへの参加も進め、浙江の存在感を国際舞台に広げていく。
次に、貿易と投資の促進手法を革新し、外資と貿易の質と量の向上を図る。2025年、浙江の輸出入総額は5兆5500億元（約129兆6468億円）に達し、そのうち輸出は初めて4兆元を突破し、10年連続で増加した。特に高付加価値分野の伸びが目立ち、高技術製品の輸出は12%増加し、グリーン製品も好調だった。こうした流れを受け、新エネルギーや人工知能（AI）などの強み産業を軸に、展示会と連動した投資・貿易促進活動を展開し、外資導入と企業の海外進出を支える仕組みを強化していく。
さらに、商事法務サービスも重要な柱となる。陳氏は、商事調停は貿促会の重要な機能であり強みだとしたうえで、対外知的財産保護や自由貿易協定（FTA）研究の強化、原産地証明の発行、国際商事紛争の調停などを通じて、企業の海外展開を支援していくと述べた。これまでに約5万件の紛争を扱い、最短で半日で解決した例もある。
また、資源の活用面では、専門家ネットワークや大学の研究機関、海外の連絡拠点などを整備し、企業に対して市場分析やリスク情報、現地サポートなど多面的な支援を提供している。
浙江省は2030年までに高水準の対外開放を実現することを目標としている。寧波市（Ningbo）舟山港や義烏市（Yiwu）といった貿易拠点を持つ浙江は、外資導入と海外展開の両面でバランスを取りながら発展を進めている。
近年は「浙里出海」「浙里共赢」というサービスブランドも打ち出し、それぞれ企業の海外進出支援と国際資源の呼び込みに力を入れている。今後はビジネス環境の評価活動を通じて外資企業の課題解決を進めるとともに、各国の在中国大使館や商工団体を招いて投資環境をアピールしていく方針だ。
こうした取り組みを通じて、浙江は対外開放の強みを将来の競争力へと転換し、高水準の開放型経済を目指している。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News
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