【4月15日 AFP】台湾検察は14日、元軍人および現役軍人9人を含む台湾人10人を、中国政府のためにスパイ行為を行ったとして国家安全法違反などの罪で起訴したと発表した。
中華人民共和国（中国共産党）は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。近年は台湾周辺で軍事演習を実施するなど、軍事的・政治的圧力を強めている。
中国と台湾は数十年にわたり互いにスパイ活動を行ってきたが、中国が武力行使によって台湾を併合すると脅迫していることから、台湾への脅威はより深刻化しているとアナリストらは指摘する。
台湾橋頭地方検察署によると、被告10人のうち陸軍、海軍、空軍、沿岸警備隊のいずれかに所属していた元軍人および退役軍人の9人は、金銭と引き換えに「中国共産党への忠誠を誓う動画を撮影」し、「軍事機密を収集・提供」したとされる。
中国共産党傘下の「敵対的な外国勢力」がソーシャルメディアを通じて9人に接触し、わいろ買収したとされる。
検察によると、銀行振込と暗号資産（仮想通貨）で支払われたわいろの金額は7万2000～170万台湾ドル（約32万円～850万円）だったとされる。
残る民間人の被告1人は、「敵対的な外国勢力」に自身の銀行口座を提供し、その見返りとして毎月金銭を受け取っていたとされる。この銀行口座は元軍人および退役軍人の買収に使われた。
3年前に成立した司法判断への市民参加を定めた法律に基づき、台湾で初めて裁判員によって審理される国家安全保障事件となる。
検察側は、元軍人および現役軍人が「敵対的な外国勢力」に機密情報を提供することで、「国家安全保障を著しく危険にさらした」としている。
検察側は、外国勢力による「ますます深刻化する」浸透工作に対する「警告と抑止力」として、通常よりも重い刑を求めている。
台湾では、スパイ罪で有罪判決を受けた場合、10年以上の拘禁刑を科される可能性がある。
公式統計によると、台湾では近年、中国共産党のためにスパイ行為を行ったとして起訴された人の数は急増しており、退役軍人や現役軍人が中国の浸透工作の主な標的となっている。(c)AFP
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