【4月22日 AFP】スウェーデンの研究チームが21日に発表した報告書によると、政治討論における無礼で下品な言動は、政治指導者に対する国民の信頼を損ない、投票棄権のリスクを高めるという。
この報告書は、スウェーデンのホワイトカラー労働組合TCOの委託を受けて、ストレスと労働環境を専門とするカロリンスカ研究所の研究者、ダン・ハンソン氏とカリン・ビラウム氏によって執筆された。
2人は国際研究に基づいた報告書の中で、「政治における無礼な言動は深刻な問題であり、状況は悪化の一途をたどっている。これは最終的に民主主義を脅かす可能性がある」「同時に、政治における礼儀正しい言動への強い要求も存在する」と述べている。
報告書で引用されているノバス研究所が2026年2月に実施した世論調査によると、スウェーデン国民の4人に3人が、政治討論におけるやり取りの論調を懸念していると回答した。
さらに2人に1人が、過度に攻撃的な論調を理由に政治討論を視聴しなくなったと回答。同数の回答者が、もっと礼儀正しい論調であれば、政治討論を視聴する意欲が高まると回答した。
この問題は、9月13日に総選挙を控えるスウェーデンにおいて、まさに時宜を得たものだ。
日刊紙アフトンブラーデットのハンナ・オルソン・ベルグ副編集長は、ソーシャルメディアと一般国民の間で大きな成功を収めたある動画を例に挙げた。
その動画では、右派・穏健党のベンヤミン・ドゥーサ国際開発協力・貿易相と、左派・社会民主労働者の広報担当者（移民の社会統合担当）ラウェン・レダー氏が首都ストックホルム郊外、彼らの出身地である貧困地域などを車で回るものだった。
動画の中で2人は、自らが幼少期を過ごした場所を指さし、嘲笑や侮辱を交えず、礼儀正しい口調で政治について討論を交わした。(c)AFP
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