【6月18日 AFP】中東での戦争を終結させるために米国とイランの間で署名された覚書について、両国政府が公開した主な要点は以下の通り。

■ 敵対行為の恒久的な停止

米国、イラン、およびそれぞれの同盟国や傘下の勢力は「レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的な停止を宣言する」。

双方は「互いに対して戦争や軍事作戦を開始しないこと、互いに対する武力による威嚇や武力の行使を控えること、そしてレバノンの領土の一体性と主権を保証すること」を約束する。

■ 60日以内の最終合意

イランと米国は、「最大60日以内に最終合意について交渉し、妥結すること」を確約する。双方の同意があれば期間延長も可能。

■ 米国による海上封鎖の解除

米国は、4月13日にイランの港湾に対して課した海上封鎖の解除を「即座に」開始し、30日以内に完全に終了させる。

米国は「最終合意の成立から30日以内に、イランイスラム共和国の周辺地域から自国軍を撤退させる」ことも約束する。

■ ホルムズ海峡の再開

イランは、ペルシャ湾からオマーン海、およびその逆の航路を往来する商業船舶の安全な通航を無償で確保するため、最終合意までの移行期間の60日間に限り最善の努力を尽くす。商業船舶の通航は即座に開始され、ホルムズ海峡の機雷除去が完了した後、30日以内に完全に復旧する。

■ 3000億ドルの復興計画

米国とその地域のパートナー諸国は、イランの「復興と経済開発のため」に「少なくとも」3000億ドル（約48.2兆円）規模の計画を策定する。

■ 制裁の解除

米国はイランに対するあらゆる種類の制裁を終了させること、および本覚書の発効に伴い、凍結または制限されているイランイスラム共和国の資金や資産を完全に利用可能な状態にすることを約束する。

米財務省は、制裁が正式に解除されるまでの間、イラン産の原油、石油製品およびその派生物の輸出、ならびに銀行取引、保険、輸送を含むすべての関連サービスに対する適用除外を即時発行する。