【5月31日 CGTN Japanese】中国では、ビザ免除の範囲拡大や出国時の税還付政策の適正化・拡充に伴い、海外からの観光客が消費拡大をけん引しています。今年1～4月には、出国時の税還付対象商品の売上高は、北京で45%増、上海で65%増、広州で186%増、深センで145%増えました。
中国商務部は昨年4月、税還付対象店舗の届出条件を緩和させ、税還付適用下限額を200元（約4700円）に引き下げ、インバウンド消費市場を大いに活性化させました。
データによると、昨年5月から今年4月まで、上海市全体で取り扱われた出国時の税還付申請件数は前年同期比14.7倍増加し、税還付対象商品の売上高は同9.7倍増となり、新たに増加した税還付店舗は1200店を超えました。
一方、中国南部の広東省深セン市では、出国時の税還付を実施する通関地が全国最多です。市内には2500店舗以上の税還付商店があるほか、さまざまな展示会では、即時税還付の専用エリアが設けられており、主な商業エリア、観光地、交通ハブをカバーしています。深センでは今年3月、出国時の税還付セルフサービス機が導入され、海外観光客は買い物をして税還付を申請する場合、近くのセルフサービス機を通じて払い戻しの手続きを行えば、わずか2～3分間で済ませます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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