【6月18日 AFP】欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は17日、ウクライナからの避難民に対する一時的保護指令をさらに1年間延長する方針を発表した。ただし一部の「例外」が設けられる見通しで、徴兵対象年齢の男性が対象外とされる可能性が高い。
EUは、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻を開始した後、ウクライナ避難民に対する一時的保護指令を出した。これまでに何度も更新されているが、次は来年3月に期限を迎える設定となっている。
現在、430万人以上のウクライナ人がこの制度の恩恵を受けており、居住許可や就労権のほか、医療支援や社会福祉、教育へのアクセスが認められている。
今週ベルギー・ブリュッセルで開催されるサミット（首脳会議）を前に、フォンデアライエン氏はEU各国の首脳に宛てた書簡で、一定の制限を設けつつも、EUは「必要とされる限り、ウクライナ人に保護を提供する」と主張。
「欧州委員会は、ウクライナでの戦争から逃れてきた人々に対する一時保護の延長を提案する。ただし、これ以上の延長が、ウクライナの正当な防衛能力を損なうことのないよう、その対象範囲を制限する」と記した。
制度の更新を承認する必要がある一部の加盟国は、本来はウクライナからの出国を認められていない「徴兵年齢の男性」を保護対象から外すよう求めていた。
こうした制限が、これからEUに到着するウクライナ人男性のみに適用されるのか、それともすでにEU域内で生活しているウクライナ人男性にも適用されるのかは、現時点では明らかになっていない。
ウクライナ軍は、ロシアによる侵攻を4年以上も防ぎ続けてきた結果、深刻な兵員不足に直面しており、自発的に入隊しようとする男性はほとんどいなくなっている。
動員は国民の間で不人気で、強引だと批判されている徴兵活動は、戦いが続く中で一部の地域で不満の種を生み出している。
EUのデータによると、現在EUの一時保護制度の恩恵を受けているウクライナ人の内訳は、成人男性が約27％、成人女性が43％、未成年者が30％となっている。受け入れ数が多い上位3か国は、ドイツ、ポーランド、チェコとなっている。
欧州委員会は昨年、一時保護制度が「いずれは終了する」との見解を初めて示しており、出口戦略に向けた準備を進めるよう加盟各国に伝えていた。(c)AFP
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