【6月23日 AFP】ナイジェリア中部プラトー州で21日、正体不明の武装集団が村を襲い、農民少なくとも21人を殺害し、複数人を負傷させた。当局および住民が22日、AFPに明らかにした。
プラトー州のへき地では、主にキリスト教徒の農民とイスラム教徒の遊牧民との間で、気候変動や人口増加の圧力により激化する土地の所有をめぐる争いが激化している。
同州では、警察力が及ばず殺人犯が処罰されず、キリスト教徒の農民とイスラム教徒の遊牧民の間で血で血を洗う抗争と報復の連鎖が続いている。
また、違法採掘や土地の土地強奪疑惑も、土地の所有をめぐる緊張をさらに激化させている。
ボコス地区議会のアマラウ・サミュエル・アマラウ議長は今回の虐殺について、21日夜、カウェル村で発生したと説明した。犠牲者を埋葬する準備が進められているという。
現地住民のジョセフ・マレンさんは、武装集団は村に侵入すると、無差別に発砲したと証言。「銃声を聞いてすぐに家に入った。22日早朝になって外に出てみると、何人かの村人が亡くなっているのを目にした」とAFPに語り、21人が死亡したと述べた。
別の住民アマルドゥ・ジョンさんも、「近所の人が何人か攻撃の犠牲になり、亡くなった人もいれば負傷した人もいる」と語り、死者数は「少なくとも」21人だとの見方を示した。
ボコス地区では昨年にも大規模な襲撃事件が発生し、約50人した。
地区政府当局者は当時、この襲撃を「民族浄化、宗教浄化」と呼び、主にイスラム教徒の遊牧・牧畜民フラニ族の言語「フラニ語を話す」襲撃者たちを非難した。
これに対し、フラニ族の協会側は、激しく反論した。
遊牧・牧畜民の多くがイスラム教徒、農民の多くがキリスト教徒というように、暴力は宗教や民族の境界線に沿って発生することが多いため、この暴力をキリスト教徒に対する「ジェノサイド（集団殺害）」や「迫害」と呼ぶ人もいる。
こうした表現は、欧米の宗教右派の間で支持されているが、専門家からは異論も出ている。だが、昨年ドナルド・トランプ米大統領がナイジェリア国内の暴力問題をめぐって同国に外交的な圧力をかけた際、ホワイトハウスはこの表現を使用した。
プラトー州を含むナイジェリアを視察した国連の信教の自由に関する特別報告者は先週、武装集団に対する免責が、ナイジェリアにおけるジェノサイドの主張を加速させる原因になっていると指摘した。(c)AFP
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