【6月27日 CGTN Japanese】第13回アジア太平洋経済協力会議（APEC）観光相会合が6月24～28日にマカオで開催されます。同会合がマカオで開催されるのは、2014年以来となります。21のAPECメンバーの観光担当高官や代表者、世界観光機関（UN Tourism）、アジア太平洋観光協会（PATA）など多くの国際機関の代表300人余りがマカオに集まり、アジア太平洋地域の観光統合や産業の融合、スマート観光、低炭素発展などの議題について踏み込んだ意見交換を行います。
2019年2月に発表された「広東・香港・マカオのグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）発展計画要綱」では、マカオを世界の観光・レジャーセンター、中国とポルトガル語圏諸国との貿易協力サービス拠点と明確に位置付けられており、経済の適度な多角的発展を促し、中華文化を主流とし、多元化文化が共存する交流と協力の基地を構築することが打ち出されています。
データによると、2025年にマカオを訪問した観光客は延べ4000万人を上回ったとのことです。また今年1～4月は延べ1460万人を超え、うち海外から訪れた観光客は延べ100万人以上に達し、前年同期に比べ2桁成長を記録しました。
陸地面積はわずか約33平方キロメートル、人口68万人に過ぎないマカオが、世界中から4000万人以上の観光客を引き付けており、再びアジア太平洋地域の観光業における連携の架け橋となっています。こうした状況について、マカオ特別行政区政府観光局の文綺華局長は、「今回のAPEC観光相会合を通じて、21のAPECメンバーに祖国復帰後の約27年間にわたるマカオの発展成果を集中してアピールし、世界にマカオで実施されている『一国二制度』の成果をよりよく理解してもらいたい」と期待を寄せました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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