【5月8日 AFP】フランスは5月15日から大麻草の含有成分であるカンナビジオール（CBD）含有食品の販売を禁止する一方、喫煙用としての販売は引き続き許可する。AFPが7日に複数の情報筋から得た情報で明らかになった。
CBDは非麻薬成分で、使用者から痛み、ストレス、不安、炎症を軽減する効果があるとされる。
AFPが食品総局（DGAL）に問い合わせたところ、すぐには回答は得られなかったが、農業・食料省によると、政府は数日中に声明を出す予定だという。
CBD業界団体UPCBDのポール・マクリーン代表は、「これは全くばかげている」「すべてを規制するならまだしも、食品だけを規制するのは全く意味がない」と述べた。
マクリーン氏によると、フランス各地に次々とオープンしているCBD専門店では、CBD含有食品が売上の約40％を占めている。
この禁止措置により、数百の栽培業者と約2000の店舗が廃業に追い込まれる可能性があるという。
関係者によると、この措置は1997年の欧州連合（EU）食品安全規則に基づいて実施される予定で、同規則ではEU域内で伝統的に食されていない製品には承認が必要となる。
UPCBDと栽培業者組合によると、CBD含有食品はこの承認を受けていない。
マクリーン氏によると、食品総局は一定の条件下でCBD含有食品を容認していたが、先月になって業界関係者に対し、5月15日から容認を取りやめると通達した。
CBD業界はフランス当局がEU規則をこのような形で適用する義務はないと考えており、訴訟を検討しているという。(c)AFP
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