【6月18日 CGTN Japanese】技能水準は、求職者にとって就職活動における重要な競争力の一つです。中国の人力資源社会保障部は今年、一連の職業訓練施策を打ち出し、より多くの労働者が実践的な技能を身に付けられるよう支援を進めています。
今年は、人工知能（AI）、先進製造業、低空経済（高度1000メートル以下の低空域でドローンなどを活用して営まれる経済活動）、新エネルギー車、介護・ヘルスケアサービスなどの重点分野を対象に、各地で技能向上特別プロジェクトが実施されています。このうち、AI関連の技能向上プロジェクトでは、基礎的な知識の普及を強化し、労働者は関連講座を無料で受講することができます。
また、職業訓練の実施方法については、産業界・教育機関・評価機関が連携する新たなモデルの普及が進められています。業界を代表する企業が大学や職業研修機関と連携して技能育成のエコシステムを構築するほか、専門学校では企業ニーズに応じたオーダーメード型の人材育成を実施しています。さらに、人手不足が深刻な分野では、政府主導によるプロジェクト型訓練を展開し、訓練内容と雇用ニーズの適合度をより高めています。
このほか、中国人力資源社会保障部は、企業や学校、農村部の郷・鎮レベルまで職業訓練資源を行き渡らせる取り組みを進めています。ハイレベル技術能力人材育成拠点や公共実習施設など多様な研修拠点を活用し、「30分職業訓練圏」といったサービスネットワークの構築を進め、労働者が身近な場所で職業訓練を受けられる環境づくりを推進しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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