【4月25日 AFP】先進7か国（G7）諸国は24日、核拡散防止条約（NPT）への支持を改めて表明し、中国とロシアの核戦力増強に対する警告を発した。
フランス外務省のウェブサイトに掲載された声明の中で、G7不拡散担当局長会合は、「中国とロシアによる大規模な核兵器の増強と近代化に懸念を抱いている」と述べた。
この声明は、イランやウクライナの戦争など核に関連する複数の危機と国際競争の激化の影響を受けて、NPTを改訂するための1か月にわたる米ニューヨークでの会議が27日に開幕するのを前に発表された。
局長会合は、「2026年の再検討会議を成功させるため、そしてNPT体制を三つの柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用）全体で強化するための措置について、可能な限り幅広い合意形成を追求するため、すべての締約国と協力していく」とし、「米国が多国間の戦略的安定を追求することを強く促す」と付け加えた。
ドナルド・トランプ米大統領は、主要な多国間条約に対してしばしば敵意や不信感を示してきた。
しかし一方で、米国、ロシア、中国の三者による新たな合意の構想を支持しており、さらに核実験の再開を示唆したり、中国が秘密裏に兵器実験を行っていると非難したりもしている。(c)AFP
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