【5月23日 AFP】マルコ・ルビオ米国務長官は22日、欧州に駐留する米兵の削減という現実に向き合うよう北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に求めた。NATOの同盟国は、7月にトルコ・アンカラで行われる首脳会議を控え、ドナルド・トランプ米大統領との緊張関係修復に努めている。
トランプ氏は、自身のイラン戦争への対応をめぐってNATO同盟国を非難した後、この1か月で欧州での米兵配置に関して一連の発表を行い、欧州に混乱をもたらしている。
トランプ氏は今月初め、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との対立を受けて独駐留米軍約5000人を削減すると突如発表。さらに米政府がポーランドへの米兵派遣を取りやめると発表した後、突然、同国に5000人の米兵を派遣すると表明した。
この方針転換はNATOのマルク・ルッテ事務総長やポーランド外相から歓迎されたものの、脅威を強めるロシアを前にした米国と同盟国の連携不足に対する懸念をあおることになった。
スウェーデン・ヘルシンボリでのNATO外相会談を終えたルビオ氏は、「米軍の欧州駐留が見直されることは、同盟内で十分理解されている」と記者団に強調。
「作業はすでに進行中であり、同盟国と調整しながら行われてきた」「同盟国がその状況に歓喜するとは言わないが、彼らは確実にそれを認識している」
ルビオ氏はまた、緊急時にNATOに提供する兵力数についても、米政府が近々削減を発表する意向であると示唆している。
NATO加盟国の外相間では、米国が他の脅威に注力し、欧州が防衛力を増強する中で、米軍の縮小は広く予想されていたとの認識で一致した。
ノルウェーのエスペン・バルト・アイデ外相は、「重要なのは、米国がプレゼンスを縮小する一方で欧州が防衛力を強化できるよう、構造的なやり方で（削減を）進めることだ」と語った。
今回の外相会議は、トランプ氏がイランとの戦争への協力を拒否した欧州諸国を激しく非難し、さらにはNATO脱退の検討さえ示唆したことを受けて行われた。
各国代表は、アンカラで開催されるNATO首脳会議を前に、この会議が関係修復のきっかけとなり、欧州諸国による防衛費増額の成果を強調することに集中できるようになることを望んでいた。
ルビオ氏は、トランプ氏の同盟国に対する「失望」を改めて表明し、その問題は「対処されなければならない」と述べた。
事態の収拾を図るべく、一部同盟国は戦争終結後のホルムズ海峡での支援を目的に、艦船を同地域の近くに派遣している。
ルビオ氏は、イランとの戦争が長引いた場合、ホルムズ海峡の封鎖を解くために「プランB」を提示する必要があるかもしれないと欧州諸国に伝えたと述べた。
「必ずしもNATOとしての任務になるかは分からないが、貢献できるのは間違いなくNATO加盟国だろう」(c)AFP
此内容由惯性聚合(RSS阅读器)自动聚合整理，仅供阅读参考。 原文来自 — 版权归原作者所有。