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【6月2日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、外国企業の投資誘致を目的とした「チューズ・フランス」サミットで、AI（人工知能）やデータセンターを含む930億ユーロ（約17兆円）の「記録的な」投資があったと発表した。
首都パリのヴェルサイユ宮殿で開催されたサミットは、今回で9回目の開催となった。発表された投資額についてマクロン氏は、1万5600人の雇用創出を意味するとし、過去最大に達したと述べた。
マクロン氏の事務所によると、今回、投資額は過去8年間で集められた合計870億ユーロ（約16兆円）を上回る見込みだ。
これには、ソフトバンクからの450億ユーロ（約8兆4000億円）が含まれている。
ソフトバンクの孫正義会長兼社長は前週末、AIインフラに750億ユーロ（約14兆円）を投資し、そのうち450億ユーロを2031年までにフランス北部のデータセンターに費やすと述べていた。
孫氏は、フランスを選んだ理由として、同国の原子力発電による電力を挙げた。
「チューズ・フランス」は、2018年にマクロン氏が政権を握った翌年に始まった。仏大統領府によると、これまでに230以上の投資プロジェクトが発表され、数千人の雇用が生まれた。(c)AFP
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