【5月7日 AFP】欧州に進出する中国企業を代表し、権利保護や政策提言を行う在EU中国商会（CCCEU）は6日、サイバーセキュリティー上の懸念から中国の通信機器サプライヤーを域内から排除すれば、欧州連合（EU）は数千億ユーロの損失を被ると警告した。
EUは1月、国家安全保障上のリスクをもたらす恐れのあるネットワークアクセスを理由に、外国の通信機器メーカーの排除を提案した。特定の企業を名指しこそしなかったが、当局者によると、対象には中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）が含まれるという。
在EU中国商会はコンサルティング会社KPMGと共同で作成した報告書の中で、この提案が法制化されれば、EUは「5年間で3678億ユーロ（約67兆6000億円）」の損失を被ると主張。
通信事業者以外の企業にも追加コストが発生し、既に購入済みの機器の交換も必要になるほか、行政・法務費用の増加や手続きの遅延も生じるという。
報告書は、ドイツが1700億ユーロ（約31兆3000億円）以上、フランスは約463億ユーロ（約8兆5000億円）の損失を被ると推定している。
CCCEUのLiu Jiandong会長は、「サイバーセキュリティーの強化と重要インフラの保護は、正当かつ広く共有されている目標だ」「問題は、いかにバランスを取るかだ」と述べ、「高リスク」サプライヤーを特定するための「政治的な意図に基づく」基準を批判した。
EUは、加盟27か国の半分以下しか2023年のファーウェイとZTEを5Gネットワークから排除する勧告を実施していないことを受け、特定のサプライヤーの排除を目指している。
EUのサイバーセキュリティー規則は、加盟国と欧州議会の承認を経て発効する。
中国は、規則が採択された場合、報復措置を取ると警告している。(c)AFP
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