【6月17日 CGTN Japanese】中国に進出している日系企業の団体である中国日本商会は6月11日、北京市内で「中国経済と日本企業2026年白書」の発表会を行いました。白書は、中日間の外交・政治関係が冷え込む中、中国に進出した日系企業が依然として中国市場を最重要拠点と位置づけ、ビジネス環境への高い満足度を維持している実態を示す一方、両国政府に対して定期的なハイレベル対話の再開や、予見性・透明性・公平性が確保されたビジネス環境の整備を強く求めています。
同商会の本間哲朗会長（左）は、日系企業の約7万の海外拠点のうち3万が中国に集中している現状を挙げ、「中国は単なる市場にとどまらず、製造、イノベーションや人材（タレント）獲得、そして競争力を鍛える場として、その重要性は増す一方だ」と強調しました。その上で、2026年の対中投資について「増加・維持」と回答した会員企業が59％に達したことや、事業展開で「拡大」および「現状維持」を合わせて約85％の企業が中国市場へのコミットメントを堅持していることを紹介し、「中国国内の過剰競争や先行きが見通しにくい国際情勢にもかかわらず、大多数の日系企業は中国市場に根を下ろし、内部変革により優位性を高めながら挑戦を続けている」と語りました。
一方で、白書は政治的な緊張が企業活動に与える影響に対する懸念も明確に示しています。会員企業からのフリーコメントでは、「日中関係の悪化が受注・調達・投資判断など企業側の活動全般に影響を与える懸念がある」との声が多数寄せられたということです。こうした中、白書は2026年の重点分野として「安定した日中関係に向けた環境作り」「予見性・透明性・公平性が確保されたビジネス環境整備」「持続的成長に向けた経済活性化」の3点を掲げ、国際情勢に左右されない安定した対話環境の整備を訴えました。
記者会見に臨んだ白書委員会の小野寺修委員長（右）は、「中国の健全な経済発展と企業の成長を両立させることが、あらゆる関係者にとって利益の最大化につながる」と強調し、「両国政府間のハイレベルな交流や往来が、国際情勢や政治情勢に左右されることなく、定期的かつ着実に実施されることを期待している」と訴えました。
中国日本商会による「中国経済と日本企業白書」は2010年から毎年刊行されている提案書で、今回で17冊目となります。なお、中国税関の統計では、2025年の中日の貿易総額は前年比3.5％増で、日本は中国にとって第4位の貿易パートナーの座を維持しています。また、日本の外務省の調査でも在中国の日系企業の数は3万2364拠点と前年から1000拠点以上増加しており、冷え込んだ政治関係にも関わらず、経済的な結びつきは底堅い状況が続いている様子がうかがえます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
此内容由惯性聚合(RSS阅读器)自动聚合整理，仅供阅读参考。 原文来自 — 版权归原作者所有。
