【5月3日 AFP】北朝鮮は3日、違法な収益獲得を目的としたサイバー攻撃に自国が関与しているとの米国からの非難を「ばかげた中傷」だと一蹴した。
米国は、核および大量破壊兵器が厳しい制裁に直面する北朝鮮について、外貨獲得のための主要な手段として近年、同国がサイバー攻撃を強化していると指摘し、これまでに数十億ドル相当の暗号資産を盗んだと非難している。
米国からの非難を受け北朝鮮外務省の報道官は、米国政府が北朝鮮について「存在しない『サイバー攻撃の脅威』に言及し、誤った理解を広めようとしている」と主張した。
朝鮮中央通信（KCNA）によると同報道官は「これは政治的な目的を追求するために虚偽の情報を広め、我が国のイメージを傷つけるための不条理な中傷に過ぎない」と述べた。
米司法省は4月、米テック企業でのリモート業務を得るのを支援したとして、米国人2人が実刑判決を受けたことを明らかにしている。事件では、北朝鮮の兵器計画に資金が流れる一因となったスキームへの関与が指摘された。
司法省によると、100以上の米国企業が標的にされ、その中にはフォーチュン500企業や防衛請負業者も含まれていた。
事件について司法省国家安全保障担当のジョン・アイゼンバーグ司法次官補は、「北朝鮮のIT労働者が米企業の給与名簿に入り込み、米国のコンピューターシステムにアクセスできるようになる。われわれの国家安全保障を潜在的に脅かすものだ」と述べていた。
グーグルのアナリストらサイバーセキュリティーの専門家は4月、北朝鮮と関係のあるハッカーが、汎用性の高い開発向けソフトウエアに不正に侵入し、サイバー攻撃を仕掛けたことを明らかにしている。(c)AFP
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