【6月12日 CNS】海洋強国の建設を加速する号令が、再び鳴らされた。
4月24日に開かれた国務院常務会議では、海洋経済の質の高い発展を推進する状況について報告が行われた。会議で示された情報を見ると、「海洋を経略する能力を高め、海洋を効率的に開発・利用し、海洋経済の質の高い発展を推進し、海洋強国の建設を加速する」という方針の下、海洋経済に新たな戦略的重要性が与えられていることが分かる。
中国にとって、海洋は何を意味するのか。中国は1万8000キロ余りの大陸海岸線と、約300万平方キロの管轄権を主張する海域を有している。2024年の海洋経済規模は10兆5000億元（約245兆9299億円）に達し、2012年の2倍以上となり、国内総生産の7.8%を占めた。2025年の海洋総生産は11兆元（約257兆6409億円）を超え、国内総生産に占める割合は7.9%となり、前年より0.1ポイント上昇した。
ただ、「海洋強国」という目標と比べると、中国の海洋産業にはなお中核的な競争力の面で弱点がある。伝統産業は規模こそ大きいものの、強さは十分ではなく、海洋漁業、海上輸送、海洋観光などは、世界のバリューチェーンの中高位へ進む必要がある。こうした背景の下、今回の国務院常務会議では、より明確なロードマップが示された。会議は海洋科学技術の革新、産業高度化、空間の拡大、グローバルガバナンスなど多くの側面を含んでおり、示されたメッセージは密度が高く、方向性も明確だ。
会議がまず焦点を当てたのは「力」、すなわち海洋分野の戦略的科学技術力を強化し、海洋科学技術の革新を進めることだ。ここでいう「戦略的科学技術力」とは、国家実験室、高水準の研究型大学、科学技術リーディング企業などの「国家チーム」を指す。「蛟竜」号、「夢想」号、「深海一号」など、海洋分野ではすでに国を代表する重要装備が生まれている。今後の鍵は、こうした力をいかに体系化し、難題突破の能力を高めるかにある。
もう一つ注目されるのは、「海洋分野のデジタル化・スマート化による転換と高度化を推進する」という表現だ。少し前には、交通運輸部など4部門が共同で「スマート海運2030行動計画」を発表し、2030年までにスマート海運の中核技術を全面的に掌握し、系列化された装備システムを供給できる能力を備えるとの目標を示した。
スマート港湾からスマート航路、グリーン船舶からデジタル監督管理まで、海洋分野の「新インフラ」整備はすでに加速している。会議は「海洋産業を強く、優れた、大きなものにする」とし、その中でも「海洋バイオ医薬、新材料などの新興産業を力強く育成する」「海洋エネルギー資源を秩序立てて開発する」といった内容が特に注目される。
現在、中国が自主開発した海洋医薬品の種類は、世界で上市された品目の28%を占めている。船舶、海洋工学装備、洋上風力発電、海洋漁業などの産業規模はいずれも世界首位だが、会議は海洋新興産業にさらに大きな期待を寄せていることがうかがえる。地方レベルでは、すでに動きが始まっている。例えば浙江省（Zhejiang）が打ち出した「浙江省海洋経済の質の高い発展促進条例」は、海洋化学工業、船舶、海洋工学装備、海洋観光、海洋漁業など重点産業の転換と高度化を推進すると明記している。
「優位産業の地位を固め、高める」という表現は、船舶製造や海上石油・ガスなどの伝統的な強みを安定させるだけでなく、世界のバリューチェーンの中高位へ押し上げる必要があることも意味している。
では、海洋経済の発展空間をどう広げるのか。会議は「主要湾区の一体的な計画と島しょの保護・利用を強化し、新たな経済成長分野の育成に力を入れる」と提起した。これは新しい表現ではない。2025年中央経済工作会議でも、「主要湾区の一体的な計画を強化し、海洋経済の質の高い発展を推進する」とされた。「第15次5か年計画」綱要でも、専門の章を設け、「海洋を経略する能力を高め、海洋強国の建設を加速し、中国の特色ある海洋発展の道を切り開く」ことについて体系的に配置している。
現在、海洋産業の配置で目立つ課題の一つは、連携の不足だ。沿海都市の間では、海洋産業の配置が似通い、同質的な競争が起きている一方で、世界級の海洋産業クラスターはまだ十分に形成されていない。主要湾区の一体的な計画を強化する狙いは、行政の壁を打ち破り、港湾群の統合や航路の統一計画を進め、同質化した競争を避け、海洋空間の力を本当に結集させることにある。
今回の会議ではさらに、「グローバルな海洋ガバナンスに深く関与すること」と、「国家の海洋権益と戦略的安全を断固として守ること」も特に言及された。「第14次5か年計画」期間中、海洋総生産は9兆元（約210兆7971億円）、10兆元（約234兆2190億円）、11兆元の大台を相次いで突破した。今回の国務院常務会議で具体的な配置が示されたことで、中国の海洋強国建設は着実に進んでいる。海に向かって強くなる方向はすでに明確であり、道筋もはっきりしている。次に問われるのは、その実行である。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News
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