防衛省・統合幕僚監部、中国の「空母妨害」非難を否定

【6月25日 AFP】中国海軍が太平洋の「遠洋」で40日間にわたって実施された演習中、空母打撃群に対して自衛隊が妨害を行ったと非難したことを受け、防衛省・統合幕僚監部はこれを否定した。

中国海軍は今週、自衛隊の艦船や航空機が「至近距離での追跡、監視、妨害、および挑発行為を繰り返し行った」と発表していた。

その説明によると、空母「遼寧」を中心とする艦隊が南シナ海や西太平洋などの海域で作戦行動を展開し、「昼夜にわたる攻防演習を複数回」実施したという。

中国海軍はメッセージアプリ微信（WeChat）の公式アカウントで、この訓練には艦船や航空機が参加し、「遠洋におけるシステムベースの作戦能力」が試されたと述べた。

さらに、遼寧の艦隊は「終始高い警戒態勢を維持し、戦闘出撃のために艦載機を発進させ、日本側の危険な行動に毅然（きぜん）と対応した」と付け加えた。

防衛省統合幕僚監部は24日にX（旧ツイッター）で、「こうした主張は事実ではありません」と述べ、「防衛省・自衛隊としては、我が国周辺の海空域における警戒監視をプロフェッショナルかつ着実に実施」していくと投稿した。

統合幕僚監部は6月1日の発表で、中国の艦隊が5月下旬にフィリピン東方で演習を行い、日本軍が「警戒監視および情報収集」を実施したと発表していた。

日中両国をめぐっては、昨年11月に高市早苗首相が、中国が台湾への軍事侵攻を試みた場合に日本が軍事介入する可能性を示唆する発言をして以降、外交的に緊張関係が続いている。

民主主義の台湾について、自国領土の一部だと主張して、武力行使による併合も排除していない中国は、自国国民に対して米国の同盟国である日本への渡航を避けるよう勧告し、貿易制限を課している。

高市政権の下で、日本政府は従来の平和主義的な方針から、米国が後押しする「積極的な防衛政策」へのシフトを一段と加速させている。(c)AFP