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15日開幕のG7サミット、トランプ氏の「出方」に身構える各国
2026-06-14 · via AFPBB News - 総合新着記事100 -

 発信地:ワシントン/米国 [ 米国 北米 ]

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15日開幕のG7サミット、トランプ氏の「出方」に身構える各国

ドナルド・トランプ米大統領(2026年6月9日撮影)。(c)SAUL LOEB/AFP

【6月14日 AFP】フランスのエビアンで開催される主要7か国首脳会議(G7サミット)に向け、ドナルド・トランプ米大統領がどのような思惑で臨むのかはほとんど分かっていない。ただし、確実なこともある。それは、自身のスケジュールと「上機嫌か不機嫌か」というその場の気分を周囲に押し通す、という部分だ。

トランプ氏の「機嫌」については、活発化しているイランとの和平合意交渉の行方に大きく左右されそうだ。

外交問題評議(CFR)のリアナ・フィックス氏は、「第一期の時のようにトランプ氏を『管理する』ことはもはや不可能だ」と、サミットを前にAFPに語った。今回の会議で米国は、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本、イギリスと対峙することになる。

これらすべての国の首脳は、トランプ氏による貿易面での怒りや外交的威嚇のターゲットになってきた。唯一の例外は、トランプ氏が非常に気に入っている日本の高市早苗首相だ。レマン湖畔に集まる首脳陣のほぼ全員が、トランプ氏からの攻撃や批判、嘲笑の標的となった経験を持つ。

■「最悪を想定せよ」

11月の中間選挙で議会の支配権を失いかねないほど低下している支持率や、最高裁による一律関税の無効化に直面するトランプ氏だが、国際的なパートナーに対する厳しい姿勢が和らぐことはなさそうだ。

特に欧州の指導者たちは、グリーンランド問題、貿易紛争、イラン戦争を通じて、「最善を望みつつ最悪を想定する」ことを学んだとフィックス氏は述べた。

さらに、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は欧州に対し、北大西洋条約機構(NATO)に提供する航空機や軍艦の数を大幅に削減する意向を伝えたとされる。

米国のジャーマン・マーシャル基金のジャクソン・ジェームズ氏は、「弱体化した米大統領を見ることはないだろう」とAFPに語り、「トランプ氏はこれまで通り、非常に複雑な問題に対して自分のやり方で押し通そうとし、自身が考える米国の議題を実現しようとするだろう」と続けた。

トランプ氏は「これらの多国間会議が好きではない」と言うが、「世界の指導者たちが集まる場に自分がいないことには耐えられない」と、戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ氏は記者会見で述べた。

「だから彼はこうした場に現れ、早々に立ち去る」とチャ氏は述べ、前回のG7でも同様だったと指摘した。


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