【5月27日 AFP】日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相は26日、南シナ海および東シナ海をめぐる共同の懸念を表明し、中国を名指しすることは避けつつも、不安定化をもたらすようなまたは一方的なあらゆる行動に対して強く反対した。
米国のマルコ・ルビオ国務長官と日豪印の外相は、インドの首都ニューデリーでの会合後に発表した共同声明で、「われわれは、東シナ海および南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念している。地域における平和と安定を脅かし、力または威圧によるものを含め不安定化をもたらすようなまたは一方的なあらゆる行動に対し、強い反対を改めて表明する」と述べた。
4か国の外相らは、明らかに中国を念頭に置きつつも直接的な名指しは避けながら、「軍用機ならびに海上保安機関および海上民兵の船舶による危険な操縦」や「南シナ海における、特に放水銃およびフレアの危険な使用ならびに衝突・妨害行為」を批判した。また、北京が広範な主権を主張している南シナ海において「係争地形の軍事化を深刻に懸念している」と表明した。
また、4か国の外相らはイランが米イスラエルによる攻撃への報復の一環として計画している、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での通航料の賦課計画を非難。「航行の権利および自由ならびにホルムズ海峡および紅海を通る安全かつ途切れることのないグローバルな通商の流れ」を要求。
さらに米国が批准を拒否している国連海洋法条約（UNCLOS）に言及し、「国連海洋法条約に反映された国際法を順守する重要性を改めて表明する」と付け加えた。(c)AFP
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