【4月17日 AFP】フランス政府は16日、26歳未満の女性、または貧困にあえぐ女性を対象に、再利用可能な月経カップと生理用ショーツの購入費用を社会保障制度から払い戻すと発表した。
この「生理の貧困」対策は、秋の新年度開始から実施され、フランスの人口6900万人の約1割に当たる670万人に恩恵をもたらすと見込まれている。
26歳未満で公的医療保険（健康保険）に加入している女性、および低所得のため特別な医療支援を受けているあらゆる年齢の女性は、薬局でこれらの製品を購入することで、事後に費用の払い戻しを受けられる。
議会はこの措置を2024年度の社会保障予算の一部として承認した。
フランスの慈善団体「ドン・ソリデール」によると、昨年11月にフランスで4000人の女性を対象に行われた調査で、10人に1人が経済的な制約から、市販の生理用品の代わりに服を破くなどの代替手段を用いていることが明らかになった。
フランスは2016年、生理用品の消費税を20％から5.5％に引き下げた。
英スコットランドは2020年、世界で初めて公共の建物における生理用品の無料提供を義務化する法案を可決した。(c)AFP
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