健康寿命の延伸や健康格差の是正は、国や自治体にとって重要な政策課題となっています。

一方で、人々の身体活動量には地域差や社会経済的要因による格差が存在すると考えられていたものの、これまで全国規模かつ客観的なデータに基づいて、その実態を市区町村レベルで明らかにした研究はありませんでした。

また、従来の調査の多くは質問紙などの自己申告データに基づいており、回答誤差などの課題もありました。

本研究は、東京大学との共同研究契約（2023年4月～、研究代表担当教員：大学院工学系研究科 樋野公宏教授）に基づいて実施されました。当社は、ポイ活アプリ「トリマ」の利用者から取得した匿名化された歩数等のデータ（2023年の1年間、20～64歳、約150万人分）を提供しました。東京大学の研究グループは、このデータを活用して全国951市区町村における歩数の地域間格差と、教育歴・就業状況・世帯収入などの社会経済的要因による歩数格差を分析しました。

当社は、本研究成果を通じて、歩数データが自治体における健康づくりや身体活動促進施策の立案・評価に活用できる可能性を示すとともに、地域環境の改善や健康格差の是正に向けたエビデンスとして役立つことを期待しています。

• 全国951市区町村の1日あたりの平均歩数は、4,026歩／日から7,750歩／日まで分布しており、最大約2倍（約3,700歩／日）の地域間格差が確認されました。
• 歩いて過ごしやすい（ウォーカビリティが高い）地域環境の市区町村ほど平均歩数が多く、地域内の歩数格差も小さい傾向が示されました。
• 教育歴や世帯収入、就業状況による歩数の差（社会経済的格差）がみられました。
• これらの結果は、歩いて過ごしやすい地域環境の整備が身体活動の促進に重要である一方、環境整備だけでは十分ではない可能性を示しています。
• 今後は、自治体における健康、スポーツ、交通、都市計画など多分野の協働により、地域環境と個人の社会経済的背景の双方を考慮した取り組みが求められます。

※研究内容の詳細は、東京大学のプレスリリースおよび論文をご参照ください。

なお、本研究で作成した市区町村単位のデータは自治体等で活用できるよう、論文と合わせて統計情報及びインタラクティブ・マップとして公開されています。（https://doi.org/10.82337/1000011）

ジオテクノロジーズは、スマートフォンアプリから得られる高精度な位置情報データ^※1を、研究機関や自治体、企業向けに提供しています。アンケートや聞き取り調査に伴う記憶の曖昧さや心理的バイアスを排除し、実際の行動に基づいた客観的な分析を可能にします。プライバシー保護に十分配慮しながら、健康・防災対策の高度化や都市計画、交通政策の立案など、幅広い分野での活用が期待されるデータソリューションです。

なお、本研究で用いたのは、こうしたデータのうち端末のセンサーから得られる歩数情報であり、移動経路や滞在状況などの位置情報は使用していません。

【人流データのご紹介】https://business.mapfan.com/service/geo-people-decision-v1/

※1：プライバシーを保護した位置情報データです。収集、使用する全てのデータは許諾の取れた情報のみを使用しています。また、匿名加工処理により使用する情報から個人を識別することはできません。