【米国ニューヨーク州アーモンク - 2026年6月22日（現地時間）発】

IBMは本日、OpenAI Daybreak Cyber Partner Programに参画したことを発表しました。本プログラムへの参画により、フロンティアAIの高度な機能をセキュリティー運用に導入し、企業がマシン速度で進化する脅威に対抗できるよう支援します。さらに、最近発表したProject Lightwellを基盤とする取り組みの一環として、IBMは新たなアプリケーション・セキュリティー・サービスを開始しました。本サービスは、OpenAIのモデルによるサイバーセキュリティー機能を活用し、組織がソフトウェアの脆弱性をより迅速かつ高精度に特定・検証できるよう支援します。

本プログラムを通じて、IBMはOpenAIと協業し、先進的なAI機能を企業のワークフローに防御用途として取り込み、組織がリスクの把握と低減を図れるよう支援します。

新しいアプリケーション・セキュリティー・サービスは、従来のコード・スキャンを超え、OpenAIのサイバーセキュリティー機能を活用して脆弱性の特定と検証を行います。AI主導の分析でアプリケーション・コードを精査し、欠陥や悪用可能な経路が存在する可能性の高い領域を優先的に特定します。IBM Consulting Advantage（IBMがお客様向けにコンサルティング・サービスを提供するためのAIプラットフォーム）を基盤とするこの仕組みは、お客様のアプリケーション環境を、統制された安全な形で高度なAIと接続します。さらに、読み取り専用のコード・リポジトリー・アクセスと制限された実行環境のもと、お客様環境内で動作し、大規模なリスク露出分析を可能にします。

本サービスはマネージド型のエンタープライズ向けサービスとして提供されます。お客様は重要なアプリケーションの重点評価から開始し、コード変更や新たな脅威の発生に応じて、リスクを継続的に再評価するモニタリングへと拡張することが可能です。

OpenAI Daybreak Cyber Partner Programへの参画は、フロンティアAIを企業のワークフローにどのように展開していくかという在り方を形作る上で、IBMが引き続き重要な役割を担っていることを示すものです。IBMは、OpenAIおよびその他のパートナーとともに、制御された分析を含むセーフガードの標準策定に取り組み、企業のレジリエンス強化を支援しています。

Project Lightwellは、エンタープライズ向けセキュリティー・クリアリングハウスとソフトウェア・サプライチェーン全体にわたり、オープンソース・コードの修正、検証、管理を行うグローバルなエンジニア体制で構成されています。本イニシアチブはIBMとRed Hatによる50億ドルの投資により支えられ、OpenAIのサイバーセキュリティー機能やその他のフロンティアAIモデルを活用し、コード・レビューと修正を支援します。

IBM Consulting サイバーセキュリティー・サービス担当グローバル・マネージング・パートナーのマーク・ヒューズ（Mark Hughes）は、次のように述べています。「攻撃者はすでにAIを活用して、脅威の探査、悪用、拡大をマシン速度で行っています。防御側にも同様の優位性が求められ、そのためには企業が必要とするセキュリティーと統制が不可欠です。OpenAI Daybreak Cyber Partner Programにより、より幅広い先進的なAI機能へのアクセスが可能となります。これらをお客様環境内に展開することで、優先度の高いリスクをより迅速に特定し、確信を持って対応できるよう支援します」

OpenAIの最高情報セキュリティー責任者であるデイン・スタッキー（Dane Stuckey）氏は、次のように述べています。「高度なAIの価値実現には、セキュリティーが不可欠です。OpenAI Daybreak Cyber Partner Programを通じて、IBMのようなAIの先駆者と協業し、フロンティア・モデルを活用して防御的なセキュリティー・ワークフローを加速します。これにより、企業、政府、その他の組織がリスクを特定し、レジリエンスとセキュリティーを強化できるよう支援します。最終的には、それぞれの環境に求められる信頼性、統制、コンプライアンスのもとでAIを展開できるようにします」

新しいアプリケーション・セキュリティー・サービスは本日より提供開始され、OpenAI Daybreak Cyber Partner Programの一環として、今後さらなる機能連携も予定されています。

IBMおよびOpenAIの将来の方向性および意図に関する記述は、予告なく変更または撤回される場合があり、あくまで目標および目的のみを示すものです。

本資料は、2026年6月22日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

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